最新記事

袋小路の英国：EU離脱3つのシナリオ

英メイ首相、EUに離脱協定の修正要求へ　7日にブリュッセルのEU本部訪問

2019年2月6日（水）10時31分

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱協定を巡りメイ英首相（写真）は７日にブリュッセルを訪れ、北アイルランド国境問題について法的拘束力のある協定修正を要求する。ベルファストでのスピーチを代表撮影（２０１９年　ロイター）

英国の欧州連合（EU）離脱協定を巡りメイ英首相は7日にブリュッセルを訪れ、北アイルランド国境問題について法的拘束力のある協定修正を要求する。修正が受け入れられなければ、合意なき離脱となる可能性があると警告する見込みだ。

英国のEU離脱は52日後に迫っているが、11月に合意した離脱協定案を変えられるかどうかで依然議論が続いている。離脱の後ずれや土壇場での合意、もしくは合意なき離脱などさまざまなシナリオがあり得る状況だ。

英議会は1月、メイ首相とEUが取り決めた離脱合意案を否決した。EU加盟国であるアイルランドと英国領の北アイルランド間の国境について、厳格な国境検査を避けるための措置が移行期間中に決まらなければ英国がEU単一市場の一部ルールに従うというバックストップ（安全策）に英議会は反対し、変更を求めた。

メイ首相は5日に北アイルランドを訪れ、域内の平和を確保するような秩序ある離脱を遂行する旨を伝える意向だ。

2017年の総選挙で過半数割れとなったメイ首相率いる保守党を支えるため閣外協力する北アイルランドの地域政党・民主統一党（DUP）のフォスター党首は、離脱協定で合意を望むものの、現在の安全策は変更する必要があるとの立場を明確にした。BBCラジオで「現在の安全策は北アイルランドの住人にとって害となると主張し続けてきた」と述べた。フォスター氏は6日にメイ氏と会談する。

EU側のバルニエ首席交渉官は4日、EUは離脱協定案と安全策を再交渉しないが、離脱後に安全策の代替措置を模索する可能性はあると述べた。

EU側は合意なき離脱を避けたい考えだ。EUで最大の権威を有するドイツのメルケル首相は5日、膠着状態の打開策には創意工夫が必要との見方を示した。東京で開催された経済関係者らとの会議で「政治的な観点からは時間はまだある」と語った。

英国の修正案を待つEUでは、離脱が後ずれするとの見方が外交官や当局者らの間で高まっている。あるEU外交官は「数週間だけかもしれないし、5月末、7月上旬となるかもしれない。後ずれしても合意できるかは分からないが、少なくとも時間は作れる」と述べた。

［ロンドン／ブリュッセル　５日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

◇　◇　◇

※ニューズウィーク日本版2019年2月12日号（2月5日発売）は「袋小路の英国：EU離脱3つのシナリオ」特集。なぜもめている？　結局どうなる？　分かりにくさばかりが増すブレグジットを超解説。暗雲漂うブレグジットの3つのシナリオとは？　焦点となっている「バックストップ」とは何か。交渉の行く末はどうなるのか。

ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日／11日号（10月28日発売）は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国主席、ＡＰＥＣ首脳会議で多国間貿易保護訴え　日
2025.10.31

ビジネス

米国株式市場・序盤＝ナスダック1.5％高、アップル
2025.10.31

ビジネス

利下げでＦＲＢ信認揺らぐ恐れ、インフレリスク残存＝
2025.10.31

ビジネス

ＥＣＢ、金利変更の選択肢残すべき　リスクに対応＝仏
2025.10.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 5
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    海に響き渡る轟音...「5000頭のアレ」が一斉に大移動…
  • 8
    必要な証拠の95％を確保していたのに...中国のスパイ…
  • 9
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 7
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 8
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中