最新記事

米司法

ロシア疑惑で選挙介入を裏付ける中心的人物が浮上

Manafort's "Russian Brain"

2019年1月26日（土）14時20分
クリスティナ・マザ

ムラー特別検察官（写真）はマナフォートとキリムニクの関係に着目していることを認めた　Craig F. Walker-The Boston Globe/GETTY IMAGES

＜ロシアの情報機関の一員と目されるウクライナ人キリムニクは、トランプ陣営の選対本部長だったマナフォートから大統領選の投票データを渡されていた＞

16年の米大統領選でのトランプ陣営とロシアの「共謀」疑惑で、ムラー特別検察官率いるチームは今、ロシアの情報機関の一員と目されるウクライナ人のコンスタンティン・キリムニクを重要人物とみて捜査を進めている。15日にチームが裁判所に提出した文書で明るみに出た。

トランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォートは昨秋、司法取引に応じて一部の罪を認めたが、その後捜査に協力せず虚偽の供述を行ったとしてまたもや起訴された。マナフォートの弁護団は1月8日、これに抗議する文書を裁判所に提出。この文書は非公開の部分を黒く塗ってあったが、手違いで黒塗り部分も判読可能になっていた。そのおかげで問題となった虚偽の供述の中身が分かった。

マナフォートは選挙戦中にキリムニクに会い、大統領選の投票データを渡した。その際にウクライナ和平案についても話し合ったが、それを捜査官に隠していた、というのだ。

マナフォートが選挙関連の部外秘のデータをロシア側に渡したとすれば、ロシアの選挙介入を示唆する重要な証拠となる。

ムラーのチームは15日、マナフォートの弁護団の主張に対抗する形で裁判所に文書を提出した。それにより、マナフォートとキリムニクの親密な関係がさらに明らかになった。

キリムニクは、マナフォートに不利な証言を行う可能性がある2人の人物を買収しようとした容疑で米当局に起訴されている。捜査チームの文書によると、当初マナフォートはこの証人買収について「キリムニクの嫌疑を晴らそうと」捜査官に嘘をついていたが、現在はキリムニクと共謀しての司法妨害を認めているという。

マナフォートは脱税などで有罪判決を受けたが、量刑は確定していない。大統領の恩赦を期待しているとの見方もある。

マナフォートとキリムニクの関係がロシア疑惑の切り札となるのか、注目される。

＜本誌2019年01月29日号掲載＞

※2019年1月29日号（1月22日発売）は「世界はこう見る：日韓不信」特集。徴用工、慰安婦、旭日旗、レーダー照射......。「互いを利してこそ日韓の国力は強まる」という元CIA諜報員の提言から、両国をよく知る在日韓国人の政治学者による分析、韓国人専門家がインタビューで語った問題解決の糸口、対立悪化に対する中国の本音まで、果てしなく争う日韓関係への「処方箋」を探る。

ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日／11日号（10月28日発売）は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ネクスペリア中国部門「在庫十分」、親会社のウエハー
2025.11.02

ワールド

トランプ氏、ナイジェリアでの軍事行動を警告　キリス
2025.11.02

ワールド

シリア暫定大統領、ワシントンを訪問へ＝米特使
2025.11.02

ビジネス

伝統的に好調な11月入り、130社が決算発表へ＝今
2025.11.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った「意外な姿」に大きな注目、なぜこんな格好を？
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 4
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 5
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    筋肉はなぜ「伸ばしながら鍛える」のか？...「関節ト…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 10
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 10
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中