最新記事

米司法

ロシア疑惑で選挙介入を裏付ける中心的人物が浮上

Manafort's "Russian Brain"

2019年1月26日(土)14時20分
クリスティナ・マザ

ムラー特別検察官(写真)はマナフォートとキリムニクの関係に着目していることを認めた Craig F. Walker-The Boston Globe/GETTY IMAGES

<ロシアの情報機関の一員と目されるウクライナ人キリムニクは、トランプ陣営の選対本部長だったマナフォートから大統領選の投票データを渡されていた>

16年の米大統領選でのトランプ陣営とロシアの「共謀」疑惑で、ムラー特別検察官率いるチームは今、ロシアの情報機関の一員と目されるウクライナ人のコンスタンティン・キリムニクを重要人物とみて捜査を進めている。15日にチームが裁判所に提出した文書で明るみに出た。

トランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォートは昨秋、司法取引に応じて一部の罪を認めたが、その後捜査に協力せず虚偽の供述を行ったとしてまたもや起訴された。マナフォートの弁護団は1月8日、これに抗議する文書を裁判所に提出。この文書は非公開の部分を黒く塗ってあったが、手違いで黒塗り部分も判読可能になっていた。そのおかげで問題となった虚偽の供述の中身が分かった。

マナフォートは選挙戦中にキリムニクに会い、大統領選の投票データを渡した。その際にウクライナ和平案についても話し合ったが、それを捜査官に隠していた、というのだ。

マナフォートが選挙関連の部外秘のデータをロシア側に渡したとすれば、ロシアの選挙介入を示唆する重要な証拠となる。

ムラーのチームは15日、マナフォートの弁護団の主張に対抗する形で裁判所に文書を提出した。それにより、マナフォートとキリムニクの親密な関係がさらに明らかになった。

キリムニクは、マナフォートに不利な証言を行う可能性がある2人の人物を買収しようとした容疑で米当局に起訴されている。捜査チームの文書によると、当初マナフォートはこの証人買収について「キリムニクの嫌疑を晴らそうと」捜査官に嘘をついていたが、現在はキリムニクと共謀しての司法妨害を認めているという。

マナフォートは脱税などで有罪判決を受けたが、量刑は確定していない。大統領の恩赦を期待しているとの見方もある。

マナフォートとキリムニクの関係がロシア疑惑の切り札となるのか、注目される。

<本誌2019年01月29日号掲載>

※2019年1月29日号(1月22日発売)は「世界はこう見る:日韓不信」特集。徴用工、慰安婦、旭日旗、レーダー照射......。「互いを利してこそ日韓の国力は強まる」という元CIA諜報員の提言から、両国をよく知る在日韓国人の政治学者による分析、韓国人専門家がインタビューで語った問題解決の糸口、対立悪化に対する中国の本音まで、果てしなく争う日韓関係への「処方箋」を探る。

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホルムズ開放巡り約40カ国がオンライン会合、英国主

ビジネス

米2月の貿易赤字、4.9%増加 輸出過去最高も輸入

ビジネス

米新規失業保険申請、9000件減の20.2万件 一

ビジネス

米国株式市場・序盤=急反落、ダウ650ドル安 イラ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中