最新記事

環境

深刻化するバンコクの大気汚染 熱帯の都市にマスク着用は根付くか?

2019年1月16日(水)14時45分
大塚智彦(PanAsiaNews)


空からの降雨作戦のようすを伝える現地メディア TNN24 / YouTube

航空機による人工降雨作戦開始

一方、1月15日からは農業航空局が航空機で市内上空に塩化ナトリウムなどの薬剤を散布し、人工的に雨を降らせる「人工降雨作戦」を開始した。関係者は「実際に雨が降るかどうかはその時の気象状況にもよる」としているが、2機が飛んだ15日はバンコク中心部など複数の地点で降雨が観測されたという。この降雨作戦は18日まで断続的に実施する予定とされ、その効果に期待が寄せられている。

大気汚染は風の影響などでバンコク南東部のリゾート観光地パタヤでも観測されるなどバンコク首都圏から周辺地区にも拡大しており、効果的な対応が急務となっている。

国際的な環境団体「グリーンピース」のタイ支部は大気の汚染状況を示す「大気質指数(AQI)」でバンコクは世界の都市のワースト10にランクされる状況にある、と指摘。

AQIでは大気の汚染度を6段階(良好・中程度・繊細な人には不健康・不健康・非常に不健康・危険)に区分しているが、最近のバンコクは「誰もが健康への影響を受け始める可能性があり、より繊細な人はさらに深刻な健康被害が予想される」という「不健康」のレベルに分類されており、グリーンピースは政府に早急な対策と市民への警戒を呼びかけている。

タイは現在2月まで続く乾季にあり、その後猛暑の暑気を迎え、4月の中旬以降に待望の雨期を迎える。このため、今後数カ月は大気汚染問題がバンコク市民にとってもプラユット政権にとっても最大のそして緊急の課題となる。

タイはプラユット政権が2月24日に民政移管の総選挙実施を打ち出したが、王室行事との関係で再度延期の可能性が出てきたことから「総選挙延期反対」の市民デモや集会がこのところ頻発するなど社会不安も高まりつつある。

気温35度から37度、ときに40度近くまでなるタイらしい猛暑の暑気を前に、タイは政治的、社会的にも「熱い季節」に突入しており、そこに大気汚染という環境問題が輪をかけて、昼間は息苦しく、夜は寝苦しい日々が続くことになりそうだ。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米イラン、核協議の議題や開催地巡り溝 実現に不透明

ワールド

再送米政権、ミネソタ州派遣の移民職員700人削減へ

ワールド

米財務長官、強いドル政策支持再表明 FRBは国民の

ワールド

EXCLUSIVE-ロ原油収入減で財政悪化懸念、2
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた? 首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 8
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 9
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中