最新記事

人権問題

拘束のサウジ女性は強制送還から一転、難民審査へ 事態急転の背景にタイ軍政の思惑?

2019年1月10日(木)21時20分
大塚智彦(PanAsiaNews)

強制送還の恐れから一転、亡命の道が開けたラハフ・ムハンマド・クヌンさん(左から2人目)が、タイ入国管理局職員と握手した。Thai Immigration Bureau / REUTERS

<「帰国すれば殺される」という衝撃的なツイートで亡命を求めたサウジ女性。タイ政府が強制送還を取りやめた背景には政治的な思惑があった──>

タイ・バンコクの国際空港で入管当局に一時身柄を拘束されたサウジアラビア国籍の18歳の女性が身の危険を理由に第三国への亡命を求めて空港内の施設に閉じこもる事件が起きた。身柄の引き渡しを求めたとされるサウジ当局に対し、この女性がインターネットを通じて救援を求めたところ、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が動きだし、タイ移民局も協力する形でオーストラリアが政治難民として受け入れる方向で準備を始めた。

サウジアラビアは在トルコ総領事館内でジャーナリストのジャマル・カショギ氏を殺害する事件を起こして国際的な批判を浴びるなど、人権問題を抱える国として認知されている。今回も水面下での女性送還を試みたものの、国際世論とそれに押された形のタイ政府により、強制送還に失敗するという失態を演じた形となり、国際的評価をさらに落とした。

1月5日にバンコクのスワンナプーム国際航空に到着したサウジアラビア国籍のラハフ・ムハンマド・クヌンさん(18)がタイ入管当局者によって身柄を拘束されたことが事件の発端となった。

タイ移民当局は「旅券や往復航空券、宿泊予約書など必要な書類を所持していないかったことによる通常の手続き」での拘束としているが、クヌンさんによると、入国審査前に接触してきたタイのサウジ大使館関係者によって旅券を没収されたという。

いずれにしろ、クヌンさんはサウジに強制送還されることになり、その手続きが始まり、タイ当局も当初は「サウジに送還されることになるだろう」(プラウィット副首相)と、サウジ政府の意向に沿った解決策を示していた。

ところが身柄を拘束されたクヌンさんが携帯電話を通じて「サウジに送還されれば命の危険がある」とツイッターに投稿。拘留された空港内ホテルの一室でドアの前にマットレスを立てかけるなどして「籠城」した。

彼女のツイッターでの訴えに対して約45,000人がフォローやリツイートしたことで騒ぎが大きくなり、西側メディアも続々と事態を報道し始めた。そしてUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)が介入に乗り出すに従い、1月7日にタイ当局も「送還して死に直面するような事態が予想されるなら、タイとしては送還するようなことはしない。タイは微笑みの国である」とそれまでの方針を180度変えてクヌンさんの立場に理解を示し始めた。

救いの手を求めたクヌンさん
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ナイキが再び人員削減へ、自動化など加速=関係筋

ビジネス

豪企業景況感指数、12月は上昇 売上高と利益が改善

ビジネス

中国の紫金黄金、加アライド・ゴールドを40億ドルで

ビジネス

中国の安踏、独プーマ株29.1%買収で合意 18億
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中