IoTやAI活用で香港、韓国に大きな後れのニッポン 技術者不足を海外に依存する悪循環

日本経済の原動力となるＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）、ビッグデータなどの活用で、日本企業は欧米やアジアのライバル企業に大きく後れを取っていることが鮮明になっている。写真は、２０１６年に東京で撮影（２０１ロイター／Toru Hanai）

日本経済の原動力となるIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）、ビッグデータなどの活用で、日本企業は欧米やアジアのライバル企業に大きく後れを取っていることが鮮明になっている。最も大きな要因は、最先端の技術を駆使する高度デジタル技術者の育成不足だ。

その結果、国内の主要企業では、高額報酬によって海外の人材を確保しようとする動きが広がり、「外国人依存」の現状があらわになっている。このままでは、日本は産業競争力の面でさらに後れをとりかねないとして、政府もようやく本格的な人材育成に乗り出した。

高報酬で外国人材募集

NTTデータは、高度IT技術を活用した新ビジネスモデルを構築するため、内外を問わず人材を募集する。来春をめどに採用し、報酬も従来とは別の新制度を設け、個別交渉次第で高額報酬も準備する。

今や世界中で高度IT人材確保が激しくなり、高報酬を切り札に高いレベルの技術を持つ人材を奪い合う現象が起きている。

海外企業では3000万円－5000万円台での年収提示もあるほか、昨年4月には「ゾゾタウン」を運営するZOZOが、先端技術に詳しい人材を最高年収1億円で採用すると発表した。主要なターゲットは外国人技術者だ。

その背景には、日本人エンジニアの技術レベルでは、技術進歩がめまぐるしい最先端分野で対応し切れないという現実がある。

日本企業の中では、かなり先行して高度デジタル技術を駆使したビジネスを展開しているファーストリテイリングでは、今やグローバルな技術者募集が日常となっている。「国籍を問わず、各拠点でその事業に適したIT人材を現地で募集している」（広報）という。

クラウド、ビッグデータのデータ分析、情報セキュリティ専門家、システム開発分野の各種エンジニアなど現在も募集中だ。

昨年12月のロイター企業調査（400社対象）でも、IoTやAI（人口知能）に関する技術者を十分に確保できていないとする回答が全体の93％を占めた。こうした高度のデジタル技術を導入していない企業は調査対象の6割にのぼり、その理由の多くが「ノウハウやスキルがないため」だった。

企業向けソフトパッケージベンダーのアステリアは「ソフトウエア開発技術者は、ここ数年、100％外国人を採用しており、それなりの高報酬で迎えている」（広報）と説明する。

IoTやブロックチェーンを組み込んだオリジナルソフトの開発エンジニア採用では、能力レベルで絞り込んだ結果として、毎年の採用が外国人だけになったという。