最新記事

韓国

フィリピンはゴミ捨て場か！と反韓の声　韓国業者が違法産廃を大量に「輸出」

2018年12月17日（月）18時00分
大塚智彦（PanAsiaNews）

海洋プラスチックごみの大半はアジアから

海洋保護団体「オーシャン・コンサバンシー」は、毎年世界の海洋には世界各国から約800万トンのプラスチックごみが流れ込んでおり、その半数近くがアジアからと指摘されている。

海洋汚染の犯人と指摘されたアジアだが、なかでも中国、インドネシア、タイ、ベトナムそしてフィリピンが流出大国だという。

ところがゴミのもとであるプラスチック製品の大量廃棄国であり、一方で大量生産国としてリサイクルのため海外からプラスチックごみを受け入れてきた中国が、2018年1月突然プラスチックごみを含む産業廃棄物の輸入を全面的に禁止した。

このため韓国の産廃業者が中国に代わる輸出国としてフィリピンに大量の産廃を「輸出」したとの見方が強く、今回発見された6500トンは氷山の一角で「実際にはさらに多くの産廃が韓国から来ている可能性がある」として税関当局は調査の徹底と監視の強化を進めている。

大量のプラスチックごみはクジラを殺す

海洋に投棄されたプラスチックなどのごみは、ただ海を汚すだけでなく海洋生物を殺す凶器でもある。11月18日にインドネシア・スラウェシ島の東南スラウェシ州ワカトビの国立公園内でクジラの死骸が発見され、解体調査したところ胃の中から大量のプラスチックごみが見つかり、世界中に報道された。

この時のクジラは体長9.5メートルのマッコウクジラで胃から回収されたプラスチックゴミは約5.9キロだった（「死んだクジラの胃から大量プラスチックごみ　深刻なごみ対策にインドネシア、バスのフリーライド導入」）。

クジラはごみを食べ物と勘違いして飲み込み、それらは消化されず胃の中に残るため、満腹を感じたクジラは食べ物を取らないまま栄養失調になったり、消化器官の炎症を起こすという。

2018年の5月にはタイ南部の運河で衰弱したゴンドウクジラが発見され、保護後に死亡した。死後調査のため解体したところ腹部からレジ袋80枚などプラスチックごみ8キロが発見された。

このように東南アジアでもプラスチックごみの海洋汚染、海洋生物への影響は深刻化しており、各国でプラスチック製品の使用自粛が進むなか、産業廃棄物を偽装して他国に押し付けようとする韓国の姿勢は厳しく指弾されるべきで、フィリピン国民の憤りを韓国側は真摯に受け止めることが求められている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

次のページ[動画] フィリピンの韓国大使館に押し掛けた環境保護団体のメンバーたち
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-イラン、インド船籍ガスタンカー
2026.03.14

ワールド

イラン新指導者、負傷で姿見せない公算　外見損傷か＝
2026.03.14

ワールド

キューバ、米と協議開始　石油封鎖の影響深刻化
2026.03.14

ビジネス

米個人消費1月堅調、ＰＣＥ価格指数前年比2.8％上
2026.03.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 2
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 8
    北極海で見つかった「400年近く生きる生物」がSNSで…
  • 9
    謎すぎる...戦争嫌いのMAGAがなぜイラン攻撃を支持す…
  • 10
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中