最新記事

韓国

フィリピンはゴミ捨て場か!と反韓の声 韓国業者が違法産廃を大量に「輸出」

2018年12月17日(月)18時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

海洋プラスチックごみの大半はアジアから

海洋保護団体「オーシャン・コンサバンシー」は、毎年世界の海洋には世界各国から約800万トンのプラスチックごみが流れ込んでおり、その半数近くがアジアからと指摘されている。

海洋汚染の犯人と指摘されたアジアだが、なかでも中国、インドネシア、タイ、ベトナムそしてフィリピンが流出大国だという。

ところがゴミのもとであるプラスチック製品の大量廃棄国であり、一方で大量生産国としてリサイクルのため海外からプラスチックごみを受け入れてきた中国が、2018年1月突然プラスチックごみを含む産業廃棄物の輸入を全面的に禁止した。

このため韓国の産廃業者が中国に代わる輸出国としてフィリピンに大量の産廃を「輸出」したとの見方が強く、今回発見された6500トンは氷山の一角で「実際にはさらに多くの産廃が韓国から来ている可能性がある」として税関当局は調査の徹底と監視の強化を進めている。

大量のプラスチックごみはクジラを殺す

海洋に投棄されたプラスチックなどのごみは、ただ海を汚すだけでなく海洋生物を殺す凶器でもある。11月18日にインドネシア・スラウェシ島の東南スラウェシ州ワカトビの国立公園内でクジラの死骸が発見され、解体調査したところ胃の中から大量のプラスチックごみが見つかり、世界中に報道された。

この時のクジラは体長9.5メートルのマッコウクジラで胃から回収されたプラスチックゴミは約5.9キロだった(「死んだクジラの胃から大量プラスチックごみ 深刻なごみ対策にインドネシア、バスのフリーライド導入」)。

クジラはごみを食べ物と勘違いして飲み込み、それらは消化されず胃の中に残るため、満腹を感じたクジラは食べ物を取らないまま栄養失調になったり、消化器官の炎症を起こすという。

2018年の5月にはタイ南部の運河で衰弱したゴンドウクジラが発見され、保護後に死亡した。死後調査のため解体したところ腹部からレジ袋80枚などプラスチックごみ8キロが発見された。

このように東南アジアでもプラスチックごみの海洋汚染、海洋生物への影響は深刻化しており、各国でプラスチック製品の使用自粛が進むなか、産業廃棄物を偽装して他国に押し付けようとする韓国の姿勢は厳しく指弾されるべきで、フィリピン国民の憤りを韓国側は真摯に受け止めることが求められている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続

ワールド

トランプ氏、有権者ID提示義務化へ 議会の承認なく
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中