習主席は景気優先? 環境優先? 中国地方政府が板挟み

12月14日、中国では、公害対策に携わる地方政府がジレンマに直面しつつある。写真は中国の国旗。河北省で昨年2月撮影（2018年　ロイター/Thomas Peter）

中国では、公害対策に携わる地方政府がジレンマに直面しつつある。景気が減速している中で、中央の環境保護省からの指示は内容には矛盾があり、この冬も徹底して大気浄化の取り組みを実行するべきなのか、それとも経済に配慮して工場の操業維持に最善を尽くすのが良いのか分からないからだ。

中国は大気や土壌、水質汚染をもたらした「あらゆる犠牲を払って成長する」という経済モデルからの決別を約束し、大気汚染のひどい地域で新たな対策に乗り出したばかりだ。

地方政府当局者にとっては、環境基準の順守は共産党指導部への忠誠心が試される重要な機会にもなっている。ところが彼らは今年、景気を腰折れさせないという課題も背負わされた。

第3・四半期の中国の国内総生産（GDP）は世界金融危機来で最低の伸びにとどまっており、環境と景気の両面でうまく対応していくのは非常に難しいだろう。

ドイツ・ボンに拠点を置き、持続可能な社会実現を目指す自治体協議会である「イクレイ（ICLEI）」の東アジア事務局地域ディレクター、Zhu Shu氏は「公害が起きている地域の政府は大気汚染物質削減に懸命に取り組んでいるが、同時に疲弊もしている」と指摘した。

地方当局は公害対策でより柔軟な姿勢を求められているとはいえ、そうしたやり方は既に混乱の素地が生まれている。当局が寛大さを見せれば成長を追い求めていると批判され、逆に厳しく取り締まると画一的な官僚主義だとみなされてしまう。

複数の専門家は、ゴールポストが常に動いているので、どうやってちょうど良い政策運営をするべきかだれも答えを持っていないと話す。

環境保護省とのつながりがある研究者の1人は、同省が地方政府を「基準達成の義務不履行」と「過剰な政策遂行」という正反対の理由で名指しで非難している状況だと説明した。