最新記事

フィリピン

「イスラム国」に占拠されたミンダナオ島 戒厳令延長を決めたドゥテルテの狙いは?

2018年12月13日(木)19時10分
大塚智彦(PanAsiaNews)

戒厳令下での人権侵害が問題に


戦争と呼べるほどの激しい闘いが繰り広げられたミンダナオ島マラウィ ABS-CBN News YouTube

戒厳令延長の動議を上院のユアン・ミゲル・ズビリ与党議員会長と共同提出した下院のロランド・アンダナ・ジュニア与党議員会長は「当局者の説明を聴いて、ミンダナオには反政府勢力により引き続き脅威が存在すると信じる。そのため戒厳令再延長は必要がある」と述べ、再延長の必要性を訴えた。

また、地元紙の報道によると、ミンダナオ島サンボアガ市のセルソ・レブレガト市議は「2013年にサンボアガ市の一部が(イスラム教武装組織の)モロ民族解放戦線(MNLF)に占拠される事件が起きた。もしこの時戒厳令があればあのような事態は起きなかった」と戒厳令延長への支持を表明すると同時に「戒厳令でMNLFなどの組織の武装解除も進めてほしい」と期待を示している。

しかしその一方で、このようになし崩し的に戒厳令が再延長される現状に対して、野党や人権団体は「戒厳令下で人権侵害がさらに深刻になる恐れがある」と警告を発している。

事実、ミンダナオ島では野党と関係のあるグループの元議員ら18人が少数民族支援の活動をしていたところ、治安部隊に突然身柄を拘束されるなどの事件も報告されている。

戒厳令下では軍や警察は「逮捕令状なしで身柄を拘束できる」ことから、ミンダナオ島では治安上必要という理由だけで不当な逮捕、尋問などの人権侵害が続いているといわれている。

今回戒厳令が再延長されることになったミンダナオ島はフィリピン南部でMNLFなどの反政府武装組織の活動が活発な地域とされ、ドゥテルテ大統領は、マラウィ占拠事件に乗じてこうした他の武装組織の壊滅も視野に入れているとみられている。

なによりも、ドゥテルテ大統領自身が1998年から途中間があるものの6期も市長を務めたダバオがミンダナオ島にはある。このこともミンダナオの治安を優先し、国軍・警察に超法規的権限を付与することになる戒厳令にドゥテルテ大統領が積極的な理由のひとつといわれている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏小売売上高、5月は前月比+17.8% 都市

ワールド

イベント制限緩和で了承、緊急事態時と「状況異なる」

ビジネス

JAL、7月にシンガポール線など国際線の一部復便 

ワールド

台湾外交部、ダライ・ラマ14世の訪問実現なら歓迎の

MAGAZINE

特集:Black Lives Matter

2020-7・ 7号(6/30発売)

今回の黒人差別反対運動はいつもとは違う──「人権軽視大国」アメリカが変わる日

人気ランキング

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに

  • 3

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 4

    新型コロナのワクチンはいつになったらできる?

  • 5

    韓国、Netflix急成長にタダ乗り議論で法改正 政府は…

  • 6

    オーストラリア経済の長期繁栄に終止符 観光・教育・…

  • 7

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 8

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 9

    東京都、新型コロナウイルス新規感染111人 4日連続3…

  • 10

    「バイデン大統領」に備える投資家 ドル売りに米株保…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 3

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに

  • 4

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 5

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 6

    英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中…

  • 7

    スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まって…

  • 8

    東京都、3日の新型コロナ新規感染は124人 小池知事「…

  • 9

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 10

    韓国「炭酸カリウム」を不当廉売? 経産省が調査開…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 3

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに

  • 4

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 5

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

  • 6

    自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされ…

  • 7

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 8

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 9

    街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食…

  • 10

    宇宙に関する「最も恐ろしいこと」は何? 米投稿サ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月