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華為Huaweiを米国に売ったのはZTEか?──中国ハイテク「30年内紛」

2018年12月12日(水)13時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

パリで新製品発表会をした時の華為(Huawei) Philippe Wojazer-REUTERS

国有企業のZTEと民間企業の華為(Huawei)は中国国内における30年内紛を続けてきた。ZTEを米国に売ったのは同社のユダヤ系米国人法律顧問で、華為を米国に売ったのはZTEだという観測が華人華僑の間で絶えない。

中国ハイテク「30年内紛」とは

ZTE(中興通訊)は、1985年に候為貴氏によって創設された中興半導体有限公司が発展し、1996年に国有化され、1997年に現在の名称に至った国有企業だ。

1942年生まれの候為貴は、中国政府の航天(宇宙)691廠生産現場で働き、1980年初期にアメリカに派遣されて技術移転を担った。1985年に691廠の生産現場主任となり、同年、大陸と香港の合資公司を創立すべく深センに派遣されてZTEの基礎を創った経歴を持つ。

1996年に国有化される時も、航天691廠と深セン広宇工業集団公司との共同投資で、「国有民営」という新しい経営スタイルを始めた。それ以降、ZTEには完全に中国政府というバックボーンが存在している。

片や、華為(Huawei)の方は、1987年に同じく深センで任正非氏によって設立された民間企業だ。

1944年生まれの任正非は文化大革命による難を逃れるために中国人民解放軍に入隊するが、このとき、大学で学んだ専門が土木建築だったことから、「基礎建築兵」に配属された。最初の仕事はフランスの建築会社のプロジェクトを手伝うことだった。1983年あたりからトウ小平による中国人民解放軍の百万人削減が始まり(正式には1985年)、任正非は軍としての如何なる軍階もないまま「解雇」され、深センにある南海石油後方勤務サービス基地に配属された。しかし仕事の内容があまりに面白くなく、周りから借金したりなどして2万人民元(約30万日本円)をかき集めて創立したのが華為公司だ。

ZTEは半導体からスタートしたが、任正非は電子通信に対する如何なる知識もなかったので、販売に重点を置いて商売を始めた。

やがてZTEと華為は入札などにおいて競合するようになり、ZTEは政府の力を借りて、何かと有利に事業を運び始めた。2003年にインドのMTNL(マハナガル・テレフォン・ニガム)社に対する入札において、ZTEが政府の力を借りて華為の技術レベルに関する内部事情を探り出してインド側に密告し、ZTEが落札に成功した。

激怒した任正非は華為の研究部門を独立させて猛然と研究開発に当たるようになったわけだ。こうして生まれたのがハイシリコン社である(2004年設立)。

ハイシリコンの何庭波総裁自身も、ビジネス展開に影響されずにエンジニアとしての研究開発に没頭したいと思っていたので、二人の考え方が一致した。ハイシリコンは華為の研究部門の一つという位置づけは変わらないのだから、ハイシリコンが自社の半導体を外販しないのは当然のことだろう。

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