最新記事

事件

マレーシア当局、前政権の1MDB汚職事件でゴールドマンを起訴　元社員ら4人も

2018年12月18日（火）18時21分
大塚智彦（PanAsiaNews）


マレーシア当局が1MDB汚職事件でゴールドマンを起訴したことを伝える現地メディア　The Star Online / YouTube

政権交代で捜査のメス本格化

マレーシアは2018年5月９日の下院総選挙で史上初の政権交代が実現し、マハティール元首相が首相の座に返り咲いた。そしてナジブ前首相やナジブ政権の汚職、不正問題の徹底捜査、解明を優先して進めてきた。

ナジブ政権下で設立された1MDBは当初は不動産や電力事業などへの投資で国内産業の底上げ、振興を目指す目的だったが、次第に債務がかさみ、その一方で早い段階から不正資金流用疑惑が浮上していた。

しかし、設立を積極的に後押ししたとされるナジブ前首相が疑惑を全面的に否定するなかで本格的な疑惑追及には踏み切れなかった経緯がある。

政権交代を目指したマハティール元首相率いる野党が公約の一つとして掲げたのがナジブ政権の不正、汚職の徹底解明だったことから、政権交代実現で1MDBに関連した巨額の債務問題と不正資金流用問題が改めて浮上、捜査が本格的に始まることになった。

マハティール首相は11月13日、テレビとのインタビューで1MDB 疑惑に関連して「ゴールドマン・サックスが不正を働いた証拠がある。ゴールドマン・サックスは明らかにマレーシアを騙した」と述べて、厳しい姿勢で臨むことを明らかにしていた。

ナジブ前首相は1MDBの関連会社を経由して個人口座に巨額の資金が流入した容疑が濃厚となり、前首相はじめ当時の関係者への捜査、刑事訴追の手続きが進められた。

その結果、ナジブ前首相は検察側から7月に背任罪、収賄罪、職権乱用罪などで起訴され、8月には資金洗浄（マネーロンダリング）容疑などで追起訴されている。

だがナジブ前首相は全ての容疑で無罪を主張しており、裁判の長期化の懸念もでている。

今回マレーシア側がゴールドマン・サックスを相手取って起訴に持ち込んだことで、1MDBを巡る巨額の不正資金流用問題と債務問題に本格的な司法のメスが入ることになり、全容解明に向けて大きな前進となりそうだ。このため疑惑追及をマハティール首相率いる野党に託したマレーシア国民は、裁判の行方に注目と期待を寄せている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略は

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国1月製造業ＰＭＩが50割れ、非製造業は22年1
2026.01.31

ワールド

米政府機関の一部が短期間閉鎖へ、予算案の下院採決持
2026.01.31

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名
2026.01.31

ワールド

焦点：トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除　
2026.01.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中