最新記事

韓国事情

不況でも韓国企業の体力を奪う傍若無人の労働組合

2018年11月29日(木)17時15分
佐々木和義

今年のメーデーの韓国労働者 Kim Hong-Ji-REUTERS

<韓国経済が低迷しているが、韓国企業にとって、強すぎる労働組合の活動は頭痛の種だ>

大手事務機器メーカーの富士ゼロックスは韓国・仁川の工場を2019年3月末で閉鎖することを決めた。日本国内外で1万人を削減する構造調整の一環である。

1975年に韓国の同和(トンファ)産業と富士ゼロックスが合弁で設立し、経営が悪化した1998年、富士ゼロックスが株式の100%を取得し完全子会社化した工場で、職員180人に協力会社の職員を加えた350人余りが影響を受けるとみられ、労働組合の反発が予想される(中央日報)。

強すぎる韓国の労働組合は、これまでもたびたび問題になってきたが、韓国経済が低迷している現在、ますますその存在が際立つようになっている。

「雇用の世襲」が問題視されるソウル交通公社労組

ソウル地下鉄を運営するソウル交通公社は、2018年9月21日にソウル交通公社労働組合と組合側の要求をほぼ受け入れる「労使特別合意書」を締結した。

公社が推進してきた全自動運転・スマートステーション事業は事実上の撤回となり、組合が要求する昇進制度などが盛り込まれた。労組は18年以上勤務した5級職員を4級職に昇進させるよう要求し、市庁前などで座り込みを繰り返していた。また、7級補職員の7級職への昇進は年1回実施する試験で決めることになっているが、組合は100%合格を要求し、組合員に試験を受けないよう促して、数百人の未受験者が7級に昇進できなかっただが、合格率が約92%に達すると組合は未受験者を対象とする追加試験の実施を要求していた。公社が労組の要求を受け入れる合意にいたった1週前の9月14日、朴元淳ソウル市長は労組の座り込み現場を訪れている。

また、ソウル交通公社労組は採用人事にも関与する。文在寅政権が公企業の非正規職を正規職に転換する方針を示した際、ソウル交通公社が正職員に転換した職員1285人のうち、108人が公社職員の家族や親戚だった。人事担当者の配偶者が含まれるなど雇用世襲が問題視されるなか、新たに正規職になった人の中には組合が送り込んだ'同士'が含まれている可能性も取りざたされている(中央日報)。

賃金を抑える代わりに雇用を増やすという計画にも反対の「貴族労組」

現代自動車労働組合は7年連続でストを行なっている。2017年11月には会社が計画した米国輸出向け小型スポーツSUV車「コナ」の増産に反対し、生産ラインを鎖で封鎖するなど、蔚山(ウルサン)工場で2日間のストを行った。

2016年には7月から10月の間に24回のストを実施し、組合は7万ウォン台の平均賃金増額などを勝ち取ったが、ストで会社が負った損失は上半期の営業利益を上回る3兆1000億ウォンに達していた。なお、労働を拒否したことで減額された賃金は平均200万ウォン以上と推定されている(聯合ニュース)。

ニュース速報

ビジネス

中国の期間5年CDSが急上昇、2020年3月23日

ビジネス

家計の金融資産、3月末は1946兆円で過去最高 現

ビジネス

米下院司法委、IT大手の規制強化法案可決

ワールド

EU首脳、ロシアとの首脳会議で合意せず=独首相

MAGAZINE

特集:ファクトチェック 韓国ナゾ判決

2021年6月29日号(6/22発売)

慰安婦と徴用工の裁判で正反対の判決が── 「大人」になった韓国世論と政治が司法を変えたのか?

人気ランキング

  • 1

    閲覧ご注意:ヘビを捕食するクモが世界中で確認されている

  • 2

    洪水でクモ大量出現、世界で最も危険な殺人グモも:シドニー

  • 3

    目先の利権を優先してきたインフラはもう限界...日本人が知らない大問題

  • 4

    イスラエルが航空機搭載のレーザー兵器でブレイクス…

  • 5

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす…

  • 6

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 7

    中国高官がアメリカに亡命の噂、ウイルス起源の証拠…

  • 8

    インド、新たな変異株「デルタプラス」確認 感染力さ…

  • 9

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 10

    ファストフード店の近くに住んでも大丈夫...米研究、…

  • 1

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで発見した人たち...その感動と特別さ

  • 2

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす栄養素を制限しているから

  • 3

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 4

    閲覧ご注意:ヘビを捕食するクモが世界中で確認され…

  • 5

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 6

    BTSだけじゃない! 中国を怒らせた「出禁」セレブたち

  • 7

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 8

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 9

    洪水でクモ大量出現、世界で最も危険な殺人グモも:…

  • 10

    「残業時間別」で見た日々の暮らしと仕事のリアル 10…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 4

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで…

  • 5

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 6

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 7

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす…

  • 8

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 9

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 10

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年6月
  • 2021年5月
  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月