最新記事

韓国事情

不況でも韓国企業の体力を奪う傍若無人の労働組合

2018年11月29日(木)17時15分
佐々木和義

今年のメーデーの韓国労働者 Kim Hong-Ji-REUTERS

<韓国経済が低迷しているが、韓国企業にとって、強すぎる労働組合の活動は頭痛の種だ>

大手事務機器メーカーの富士ゼロックスは韓国・仁川の工場を2019年3月末で閉鎖することを決めた。日本国内外で1万人を削減する構造調整の一環である。

1975年に韓国の同和(トンファ)産業と富士ゼロックスが合弁で設立し、経営が悪化した1998年、富士ゼロックスが株式の100%を取得し完全子会社化した工場で、職員180人に協力会社の職員を加えた350人余りが影響を受けるとみられ、労働組合の反発が予想される(中央日報)。

強すぎる韓国の労働組合は、これまでもたびたび問題になってきたが、韓国経済が低迷している現在、ますますその存在が際立つようになっている。

「雇用の世襲」が問題視されるソウル交通公社労組

ソウル地下鉄を運営するソウル交通公社は、2018年9月21日にソウル交通公社労働組合と組合側の要求をほぼ受け入れる「労使特別合意書」を締結した。

公社が推進してきた全自動運転・スマートステーション事業は事実上の撤回となり、組合が要求する昇進制度などが盛り込まれた。労組は18年以上勤務した5級職員を4級職に昇進させるよう要求し、市庁前などで座り込みを繰り返していた。また、7級補職員の7級職への昇進は年1回実施する試験で決めることになっているが、組合は100%合格を要求し、組合員に試験を受けないよう促して、数百人の未受験者が7級に昇進できなかっただが、合格率が約92%に達すると組合は未受験者を対象とする追加試験の実施を要求していた。公社が労組の要求を受け入れる合意にいたった1週前の9月14日、朴元淳ソウル市長は労組の座り込み現場を訪れている。

また、ソウル交通公社労組は採用人事にも関与する。文在寅政権が公企業の非正規職を正規職に転換する方針を示した際、ソウル交通公社が正職員に転換した職員1285人のうち、108人が公社職員の家族や親戚だった。人事担当者の配偶者が含まれるなど雇用世襲が問題視されるなか、新たに正規職になった人の中には組合が送り込んだ'同士'が含まれている可能性も取りざたされている(中央日報)。

賃金を抑える代わりに雇用を増やすという計画にも反対の「貴族労組」

現代自動車労働組合は7年連続でストを行なっている。2017年11月には会社が計画した米国輸出向け小型スポーツSUV車「コナ」の増産に反対し、生産ラインを鎖で封鎖するなど、蔚山(ウルサン)工場で2日間のストを行った。

2016年には7月から10月の間に24回のストを実施し、組合は7万ウォン台の平均賃金増額などを勝ち取ったが、ストで会社が負った損失は上半期の営業利益を上回る3兆1000億ウォンに達していた。なお、労働を拒否したことで減額された賃金は平均200万ウォン以上と推定されている(聯合ニュース)。

ニュース速報

ワールド

メイ英首相、24日に辞任表明の見通し=タイムズ

MAGAZINE

特集:ニュースを読み解く 哲学超入門

2019-5・28号(5/21発売)

トランプ現象、移民、監視社会、SNS...... AIも解答不能な難問にあの思想家ならこう答える

人気ランキング

  • 1

    女性の体は、弱い精子をブロックする驚くほど洗練された方法を持っていた

  • 2

    日本の正社員の給与の約半分は40~50代前半の社員に支払われている

  • 3

    パリで過熱する日本ブーム 300万人が訪れた「ジャポニスム2018」の立役者たち

  • 4

    利他の心に立つ稲盛和夫が活用する京都の日本庭園「…

  • 5

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 6

    京都を愛したデヴィッド・ボウイが涙した正伝寺の日…

  • 7

    「作り物」のクイーン賛歌は、結局本物にはかなわない

  • 8

    ロシア爆撃機がアラスカに接近、米戦闘機がインター…

  • 9

    「ディズニーパークに遺灰がまかれている」という都…

  • 10

    日本人の英語が上手くならない理由 『日本人の英語…

  • 1

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の容疑者が再犯 少年法見直しの議論は海外にも 

  • 2

    「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない「仲間」たち

  • 3

    アメリカがイランを攻撃できない理由──「イラク侵攻」以上の危険性とは

  • 4

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 5

    トランプの言うことは正しい

  • 6

    ジョンベネ殺害事件で、遂に真犯人が殺害を自供か?

  • 7

    女性の体は、弱い精子をブロックする驚くほど洗練さ…

  • 8

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 9

    元TBSアナ久保田智子:不良だった私が東大に入るまで

  • 10

    中国、キャッシュレス先進国ゆえの落し穴──子の借金…

  • 1

    徴用工問題で日韓が近づく危険な限界点

  • 2

    「英王室はそれでも黒人プリンセスを認めない」

  • 3

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 4

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 5

    59歳の人気ランジェリーモデルは5年前まで普通のお母…

  • 6

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 7

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 8

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 9

    おどろおどろしい溶岩の世界!?木星の北極の正体が…

  • 10

    女性の体は、弱い精子をブロックする驚くほど洗練さ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
広告営業部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年5月
  • 2019年4月
  • 2019年3月
  • 2019年2月
  • 2019年1月
  • 2018年12月