最新記事

歴史問題

植民地支配の亡霊はここにも　米政府、フィリピン人虐殺の戦利品「バランギガの鐘」返還へ

2018年11月15日（木）18時25分
大塚智彦（PanAsiaNews）


虐殺の遺産「バランギガの鐘」返還決定を伝えるフィリピンメディア　ABS-CBS News / YouTube

ドゥテルテ大統領が重ねて返還要求

フィリピン人にとっては市民らが多く虐殺された歴史の象徴でもある「バランギガの鐘」は国家遺産ともいうべき重要なものとされ、かつてはラモス元大統領がクリントン米大統領に返還を求め、米側も返還意志を示したものの、各種事情から実現しない状態が続いていた。

ドゥテルテ大統領は2017年の大統領演説の中で「鐘は私たちフィリピン人の財産であり、国の遺産である。是非とも返還してほしい」と米側に強く求めていた。

今回の返還決定の背景には、フィリピンも領有権を主張している南シナ海で中国が島々の実効支配を進めるなか、米側も国際海域を軍艦を航行させる「自由の航行作戦」を繰り返し実施するなど、緊迫しつつある国際情勢がある。米トランプ大統領はこうした事情を踏まえ、対フィリピン関係を重視して返還に踏み切ったとみられている。

マティス国防長官が鐘の返還について「同盟国であり友人でもあるフィリピンの人びとにとって世代を超えた責任を果たすことで、両国民がお互いに尊敬しあい、米比2国間関係がより強固になるだろう」と述べていることからも、そうした米側の思いが伝わってくる。

ドゥテルテ大統領は東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の会議でシンガポールを訪れているが、大統領府は鐘の返還に関して「歓迎する」とのコメントしかだしていないものの「より詳しいことは鐘がフィリピンに戻ってきてからのことになる」としている。

3つの鐘のうちの2つは米側の軍基地に保存され、残る1つは韓国にある在韓米陸軍の基地内に保管されているという。米側は近く3つ全ての鐘の返還手続きを開始して、数週間以内には返還する予定としている。

フィリピン側は3つの鐘が戻ってきた場合の返還記念式典、今後の保管場所などの具体的な検討を始めているとされ、年末に向けて大きな国家的行事が計画されているという。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号（12月9日発売）は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ小幅安、ＦＯＭＣ結果待ち
2025.12.10

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、雇用市場に依然底堅さ
2025.12.10

ビジネス

米ＮＥＣ委員長「利下げの余地十分」、ＦＲＢの政治介
2025.12.10

ワールド

ウクライナ、和平計画の「修正版」を近く米国に提示へ
2025.12.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中