最新記事

歴史問題

植民地支配の亡霊はここにも　米政府、フィリピン人虐殺の戦利品「バランギガの鐘」返還へ

2018年11月15日（木）18時25分
大塚智彦（PanAsiaNews）


虐殺の遺産「バランギガの鐘」返還決定を伝えるフィリピンメディア　ABS-CBS News / YouTube

ドゥテルテ大統領が重ねて返還要求

フィリピン人にとっては市民らが多く虐殺された歴史の象徴でもある「バランギガの鐘」は国家遺産ともいうべき重要なものとされ、かつてはラモス元大統領がクリントン米大統領に返還を求め、米側も返還意志を示したものの、各種事情から実現しない状態が続いていた。

ドゥテルテ大統領は2017年の大統領演説の中で「鐘は私たちフィリピン人の財産であり、国の遺産である。是非とも返還してほしい」と米側に強く求めていた。

今回の返還決定の背景には、フィリピンも領有権を主張している南シナ海で中国が島々の実効支配を進めるなか、米側も国際海域を軍艦を航行させる「自由の航行作戦」を繰り返し実施するなど、緊迫しつつある国際情勢がある。米トランプ大統領はこうした事情を踏まえ、対フィリピン関係を重視して返還に踏み切ったとみられている。

マティス国防長官が鐘の返還について「同盟国であり友人でもあるフィリピンの人びとにとって世代を超えた責任を果たすことで、両国民がお互いに尊敬しあい、米比2国間関係がより強固になるだろう」と述べていることからも、そうした米側の思いが伝わってくる。

ドゥテルテ大統領は東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の会議でシンガポールを訪れているが、大統領府は鐘の返還に関して「歓迎する」とのコメントしかだしていないものの「より詳しいことは鐘がフィリピンに戻ってきてからのことになる」としている。

3つの鐘のうちの2つは米側の軍基地に保存され、残る1つは韓国にある在韓米陸軍の基地内に保管されているという。米側は近く3つ全ての鐘の返還手続きを開始して、数週間以内には返還する予定としている。

フィリピン側は3つの鐘が戻ってきた場合の返還記念式典、今後の保管場所などの具体的な検討を始めているとされ、年末に向けて大きな国家的行事が計画されているという。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

ニューズウィーク日本版 日本人が知らない AI金融の最前線
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月3号（2月25日発売）は「日本人が知らない AI金融の最前線」特集。フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに［PLUS］広がるAIエージェント

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ヘッジファンド、テック株に回帰　数週間ぶり
2026.02.24

ワールド

ノボノルディスク、新肥満薬の治験で体重約20%減を
2026.02.24

ワールド

アングル：メキシコ麻薬密売組織の指導者殺害、大統領
2026.02.24

ビジネス

英スタンチャート、25年税引き前利益が16％増　Ｃ
2026.02.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中