最新記事

日中関係

安倍首相、日中「三原則」発言のくい違いと中国側が公表した発言記録

2018年11月14日(水)13時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

新華網とCCTVによれば、習近平が先ず長時間を掛けて発言し、その後に安倍首相が発言している。会談の中で習近平国家主席は「中日双方は四つの政治文書で確立させた各原則を遵守しなければならない」と言っている。

「四つの政治文書の原則」とは、

 1.1972年の日中共同声明

 2.1978年の日中平和友好条約

 3.1998年の日中共同宣言

 4.2008年の「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明

である。ここに書かれている内容を「原則」として、中国では非常に格の高い(日本に対して「遵守せよ」という上から目線の)位置づけをしている。

この「原則」に基づいた習近平の長いお説教の中には、安倍首相が国会で答弁したことに関連する話も、一つだけ挟んでいる。それは「互いに協力的パートナーとして、互いに脅威を構成しないという政治的コンセンサスを持たなければならない」という言葉だ。

しかし、この言葉は、CCTVで何年も前から中国側が安倍批判を行なう時に使ってきた常套句で、沖縄の米軍基地や憲法改正を強烈に批判するときに使ってきた「耳慣れた表現」なのである。中国は常に「日本の再軍備」を警戒し、その可能性を強烈に批判してきた。だから日本は「四つの政治文書の原則」に違反しているとして、くり返し安倍政権を批判するときに使ってきた言い回しであることを付け加えて置く。

さて、習近平の長いお説教が終わると、安倍首相が以下のように述べたとCCTVと新華網は伝えている。CCTVは安倍首相の発言をナレーターが中国語に訳す形で報道している。関係部分を日本語に翻訳し戻したので、安倍首相の言葉と完全に一致しているとは限らない場合もあろうが、少なくとも中国語を忠実に日本語に翻訳したつもりだ。

――日中平和友好条約締結40周年という栄えある時に中国を訪問できたことを大変光栄に思う。この訪問を通して、競争から協調へと向かう新時代の日中関係を切り開くことを希望している。日中は隣国として、互利協力と、互いに脅威を与えないという精神に基づき、さらに両国間の四つの政治文書で確認し合ったコンセンサスに基づいて双方の関係を進めていき、国際社会と地域の平和と自由貿易に貢献すべきだ。(親善的内容なので中略)「一帯一路」は潜在力のある(ポテンシャルの高い)構想で、日本は第三市場での共同開拓をも含みながら、中国側とともに広範な領域で協力を強化したいと願っている。

以上がCCTVおよび新華網の安倍発言に関する報道記録だ。

安倍首相が言う「原則」を中国では「希望」と訳している

日本や他国のテレビ局は、冒頭部分だけしか取材を許されないだろうから、実際の場面ではどのように言ったのかに関しては、中国側を別とすれば、安倍首相およびその場にいた日本側関係者以外には分からない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ政権、零細事業者への関税適用免除を否定 大

ビジネス

加藤財務相、為替はベセント米財務長官との間で協議 

ワールド

トランプ米大統領、2日に26年度予算公表=ホワイト

ビジネス

米シティ、ライトハイザー元通商代表をシニアアドバイ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中