韓国、企業支援へ需要喚起策など準備 米関税引き上げ受け

　８月５日、韓国企画財政省は、新政権の経済政策を準備するタスクフォースを始動させ、企業が米国の関税引き上げに対処して新たな市場に進出できるよう支援する措置を導入すると発表した。写真は４月、平沢港で撮影（２０２５年　ロイター／Kim Hong-Ji）

Jihoon Lee

[ソウル ５日 ロイター] - 韓国企画財政省は５日、新政権の経済政策を準備するタスクフォースを始動させ、企業が米国の関税引き上げに対処して新たな市場に進出できるよう支援する措置を導入すると発表した。

国内に関しては短期的な需要喚起策を打ち出すとともに、市場競争力の強化に向け、中長期的な技術開発に対する財政支援を行う方針という。

韓国は先週、トランプ米大統領が警告していた２５％の関税発動期限が迫る中、米国と貿易協定で合意した。韓国製品に対する関税率は１５％に設定されたが、それでも基本税率の１０％や韓米自由貿易協定に基づく輸出品に対するほぼゼロの関税を上回る。

両国が首脳会談の準備を進める中、未解決の問題で韓国がさらなる譲歩を迫られる可能性もある。

企画財政省は貿易合意について、貿易環境を巡る不透明感を軽減するものだと指摘。合意に含まれる３５００億ドルの投資パッケージは企業に新たなビジネスの機会を提供し、両国間の経済協力を深め、サプライチェーンの一段の安定化に貢献するとした。

政府はまた、人工知能（ＡＩ）や半導体に加え、世界的にブームとなっているＫポップや韓国ドラマといった「Ｋコンテンツ」など新たな産業の育成に向けた政策措置も準備し、今月中に発表される予定の経済成長戦略と予算案に盛り込む計画という。

同省は、企業活動を活性化させるために規制を改善すると表明した。