最新記事

動物保護

中国、サイとトラの取引を一部解禁、世界中で懸念が広がる

2018年11月6日(火)16時10分
松岡由希子

25年ぶりの方針転換に、世界中で懸念が広がっている Siphiwe Sibeko-REUTERS

<中国で、医療などの目的に限定し、サイの角やトラの骨の取引規制を緩和することが明らかになり、世界中で懸念が広がっている>

中国では、1993年以降、サイの角やトラの骨の取引が一切禁止されてきたが、国務院は、2018年10月29日、科学的研究、医学研究および治療、文化財としての販売、文化交流のための提供という目的に限定し、この規制を緩和することを明らかにした。25年ぶりの方針転換に対し、世界中で懸念が広がっている。

人工飼育で粉末状にしたものは、認証した医療機関のみが使用できる...

国務院は、目的外での売買や使用については規制を強め、取引量を厳しく管理する方針を示すとともに、限られた目的でのサイとトラの取引や使用においても、新たな規制を定めている。

たとえば、科学的研究でのサイやトラの使用は、当局の承認を要し、サイやトラの皮膚、その他の組織、器官の検体は、一般公開の目的を除いて使用できない。また、医学研究および治療で使用するサイの角やトラの骨は、人工的に飼育・繁殖された"養殖もの"に限られ、これらを粉末状にしたものは、国家中医薬管理局が認証した医療機関で認証医のみが使用できる。さらに、文化財としての販売や輸出入、文化交流のための提供には、文化観光部と国家文物局の承認が必要となる。

トラやサイの"養殖"産業に利益をもたらそうとしている?

国際自然保護連合(IUCN)が絶滅のおそれのある野生生物を分類した「レッドリスト」によると、世界で生存する野生のトラは2154頭から3159頭と推定され、「絶滅危惧(EN)」に指定されている。また、サイの個体数は合わせて3万頭程度で、現生する5種類のうち、クロサイ、スマトラサイ、ジャワサイは「絶滅寸前(CR)」、インドサイは「危急(VU)」、シロサイは「準絶滅危惧(NT)」に分類されている。

中国がサイとトラの規制を緩和した狙いについては明らかになっていないものの、米紙ワシントン・ポストでは、「トラやサイの"養殖"産業に利益をもたらそうとしているのではないか」との環境保護団体の見解を採り上げている。

世界自然保護基金によると、近年、トラの人工繁殖が中国やタイ、ラオス、ベトナムなどで盛んに行われ、その規模は7000頭から8000頭にのぼり、野生のトラの個体数の保護や改善の妨げになっているとの指摘もある。

世界に破滅的な結果をもたらしかねない

サイやトラの絶滅が危惧される状況をふまえ、世界自然保護基金(WWF)のマーガレット・キネアード氏は「これまで25年にわたってサイの角やトラの骨の取引を禁じてきた中国が従来の方針を転換したことは、世界に破滅的な結果をもたらしかねない」と強い懸念を示し、「2017年12月31日に発表された、中国国内での象牙の加工や販売の全面禁止の方針にも反する」と指摘する。

同様に、中国の方針転換を批判する声は、英国の非営利団体「環境捜査局(EIA)」や動物保護団体「ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル」、密猟や違法売買の撲滅に取り組む「ワイルド・エイド」などからも寄せられており、野生動物保護の観点から、ますます懸念が広がりそうだ。

ニュース速報

ワールド

トランプ氏弾劾への支持、公聴会後も変わらず=世論調

ビジネス

焦点:ドイツの対中輸出に陰り、「蜜月」見直す声も

ビジネス

米株最高値、米中協議への楽観で ヘルスケア株高い

ワールド

海外からの処方薬購入、州に権限 米大統領が薬価引き

MAGAZINE

特集:世界を操る政策集団 シンクタンク大研究

2019-11・19号(11/12発売)

政治・経済を動かすブレーンか「頭でっかちのお飾り」か、民間政策集団の機能と実力を徹底検証

人気ランキング

  • 1

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 2

    深い眠りによって脳内の老廃物が洗い流されていることがわかった:研究結果

  • 3

    「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸せなことか

  • 4

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請…

  • 5

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 6

    日本の格差社会が「お客様」をクレーマーにし、店員…

  • 7

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

  • 8

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 9

    「アイル・ビー・バック」のせりふと共にターミネー…

  • 10

    米軍は駐留米軍「総力」で韓国を防衛する(米軍幹部)

  • 1

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 2

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去後の現場 

  • 3

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄「国家安保室」の暴走

  • 4

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 5

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の…

  • 6

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 7

    「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸…

  • 8

    中国は「祝賀御列の儀」をどう報道したか?

  • 9

    ヤクルトが韓国で最も成功した日本ブランドになった…

  • 10

    深い眠りによって脳内の老廃物が洗い流されているこ…

  • 1

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 2

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 3

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 4

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の…

  • 5

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 6

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 7

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 8

    中国人女性と日本人の初老男性はホテルの客室階に消…

  • 9

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

  • 10

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月