最新記事

動物保護

中国、サイとトラの取引を一部解禁、世界中で懸念が広がる

2018年11月6日(火)16時10分
松岡由希子

25年ぶりの方針転換に、世界中で懸念が広がっている Siphiwe Sibeko-REUTERS

<中国で、医療などの目的に限定し、サイの角やトラの骨の取引規制を緩和することが明らかになり、世界中で懸念が広がっている>

中国では、1993年以降、サイの角やトラの骨の取引が一切禁止されてきたが、国務院は、2018年10月29日、科学的研究、医学研究および治療、文化財としての販売、文化交流のための提供という目的に限定し、この規制を緩和することを明らかにした。25年ぶりの方針転換に対し、世界中で懸念が広がっている。

人工飼育で粉末状にしたものは、認証した医療機関のみが使用できる...

国務院は、目的外での売買や使用については規制を強め、取引量を厳しく管理する方針を示すとともに、限られた目的でのサイとトラの取引や使用においても、新たな規制を定めている。

たとえば、科学的研究でのサイやトラの使用は、当局の承認を要し、サイやトラの皮膚、その他の組織、器官の検体は、一般公開の目的を除いて使用できない。また、医学研究および治療で使用するサイの角やトラの骨は、人工的に飼育・繁殖された"養殖もの"に限られ、これらを粉末状にしたものは、国家中医薬管理局が認証した医療機関で認証医のみが使用できる。さらに、文化財としての販売や輸出入、文化交流のための提供には、文化観光部と国家文物局の承認が必要となる。

トラやサイの"養殖"産業に利益をもたらそうとしている?

国際自然保護連合(IUCN)が絶滅のおそれのある野生生物を分類した「レッドリスト」によると、世界で生存する野生のトラは2154頭から3159頭と推定され、「絶滅危惧(EN)」に指定されている。また、サイの個体数は合わせて3万頭程度で、現生する5種類のうち、クロサイ、スマトラサイ、ジャワサイは「絶滅寸前(CR)」、インドサイは「危急(VU)」、シロサイは「準絶滅危惧(NT)」に分類されている。

中国がサイとトラの規制を緩和した狙いについては明らかになっていないものの、米紙ワシントン・ポストでは、「トラやサイの"養殖"産業に利益をもたらそうとしているのではないか」との環境保護団体の見解を採り上げている。

世界自然保護基金によると、近年、トラの人工繁殖が中国やタイ、ラオス、ベトナムなどで盛んに行われ、その規模は7000頭から8000頭にのぼり、野生のトラの個体数の保護や改善の妨げになっているとの指摘もある。

世界に破滅的な結果をもたらしかねない

サイやトラの絶滅が危惧される状況をふまえ、世界自然保護基金(WWF)のマーガレット・キネアード氏は「これまで25年にわたってサイの角やトラの骨の取引を禁じてきた中国が従来の方針を転換したことは、世界に破滅的な結果をもたらしかねない」と強い懸念を示し、「2017年12月31日に発表された、中国国内での象牙の加工や販売の全面禁止の方針にも反する」と指摘する。

同様に、中国の方針転換を批判する声は、英国の非営利団体「環境捜査局(EIA)」や動物保護団体「ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル」、密猟や違法売買の撲滅に取り組む「ワイルド・エイド」などからも寄せられており、野生動物保護の観点から、ますます懸念が広がりそうだ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米ウォルマート、8―10月期は予想上回る 通期見通

ビジネス

米9月雇用11.9万人増で底堅さ示唆、失業率4年ぶ

ビジネス

12月FOMCで利下げ見送りとの観測高まる、9月雇

ビジネス

米国株式市場・序盤=ダウ600ドル高・ナスダック2
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 6
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中