最新記事

動物保護

中国、サイとトラの取引を一部解禁、世界中で懸念が広がる

2018年11月6日(火)16時10分
松岡由希子

25年ぶりの方針転換に、世界中で懸念が広がっている Siphiwe Sibeko-REUTERS

<中国で、医療などの目的に限定し、サイの角やトラの骨の取引規制を緩和することが明らかになり、世界中で懸念が広がっている>

中国では、1993年以降、サイの角やトラの骨の取引が一切禁止されてきたが、国務院は、2018年10月29日、科学的研究、医学研究および治療、文化財としての販売、文化交流のための提供という目的に限定し、この規制を緩和することを明らかにした。25年ぶりの方針転換に対し、世界中で懸念が広がっている。

人工飼育で粉末状にしたものは、認証した医療機関のみが使用できる...

国務院は、目的外での売買や使用については規制を強め、取引量を厳しく管理する方針を示すとともに、限られた目的でのサイとトラの取引や使用においても、新たな規制を定めている。

たとえば、科学的研究でのサイやトラの使用は、当局の承認を要し、サイやトラの皮膚、その他の組織、器官の検体は、一般公開の目的を除いて使用できない。また、医学研究および治療で使用するサイの角やトラの骨は、人工的に飼育・繁殖された"養殖もの"に限られ、これらを粉末状にしたものは、国家中医薬管理局が認証した医療機関で認証医のみが使用できる。さらに、文化財としての販売や輸出入、文化交流のための提供には、文化観光部と国家文物局の承認が必要となる。

トラやサイの"養殖"産業に利益をもたらそうとしている?

国際自然保護連合(IUCN)が絶滅のおそれのある野生生物を分類した「レッドリスト」によると、世界で生存する野生のトラは2154頭から3159頭と推定され、「絶滅危惧(EN)」に指定されている。また、サイの個体数は合わせて3万頭程度で、現生する5種類のうち、クロサイ、スマトラサイ、ジャワサイは「絶滅寸前(CR)」、インドサイは「危急(VU)」、シロサイは「準絶滅危惧(NT)」に分類されている。

中国がサイとトラの規制を緩和した狙いについては明らかになっていないものの、米紙ワシントン・ポストでは、「トラやサイの"養殖"産業に利益をもたらそうとしているのではないか」との環境保護団体の見解を採り上げている。

世界自然保護基金によると、近年、トラの人工繁殖が中国やタイ、ラオス、ベトナムなどで盛んに行われ、その規模は7000頭から8000頭にのぼり、野生のトラの個体数の保護や改善の妨げになっているとの指摘もある。

世界に破滅的な結果をもたらしかねない

サイやトラの絶滅が危惧される状況をふまえ、世界自然保護基金(WWF)のマーガレット・キネアード氏は「これまで25年にわたってサイの角やトラの骨の取引を禁じてきた中国が従来の方針を転換したことは、世界に破滅的な結果をもたらしかねない」と強い懸念を示し、「2017年12月31日に発表された、中国国内での象牙の加工や販売の全面禁止の方針にも反する」と指摘する。

同様に、中国の方針転換を批判する声は、英国の非営利団体「環境捜査局(EIA)」や動物保護団体「ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル」、密猟や違法売買の撲滅に取り組む「ワイルド・エイド」などからも寄せられており、野生動物保護の観点から、ますます懸念が広がりそうだ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=下落、ハイテク株に売り エヌビディア

ビジネス

NY外為市場=円が対ドルで上昇、介入警戒続く 日銀

ワールド

トランプ氏「怒り」、ウ軍がプーチン氏公邸攻撃試みと

ワールド

トランプ氏、ガザ停戦「第2段階」移行望む イスラエ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 5
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 6
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中