米INF全廃条約破棄の真の狙いは中国抑止

反核を掲げる兵器規制協会によれば、ボルトンが今年春に大統領補佐官に就任する以前、国防総省はINF条約の破棄が中国との競争において有益に働く可能性を否定していた。統合参謀本部のポール・セルバ副議長は17年7月の議会公聴会で、アメリカはINF条約の枠組みにのっとった軍備で十分に対抗できていると語ったという。

「時間は永遠ではない」

もっとも、ハリー・ハリス太平洋艦隊司令官（現駐韓国大使）は今年3月、INF条約が太平洋地域におけるアメリカの優位性を損ねていると警告している。ハリスは上院軍事委員会で「中国は西太平洋における米軍の基地と軍艦を脅かす地上発射型の弾道ミサイルを保有しており、アメリカは中国の後塵を拝している」と語った。「わが国は中国を脅かせる地上配備型の軍備を保有していない。理由はほかにもあるが、主な原因はINF条約にかたくなにこだわっていることだ」

戦略国際問題研究所のトーマス・カラコも、INF条約からの脱退が有益との見解に同意する。「最も直近かつ短期的に影響を受けるのは、陸軍の長距離精密火力プログラムだろう」と、カラコは指摘する。「INF条約の足かせに縛られる必要がなくなる」

地上配備型の防衛システムを重視する主張には先例もある。ワシントンにあるシンクタンク「戦略予算研究センター」のアンドルー・クレピネビッチ所長（当時）は15年、日本やフィリピン、台湾などを結ぶ防衛ライン「第一列島線」に沿って軍備を展開する「島嶼防衛」戦略を提唱した。

彼は、米軍と日本などの同盟国は中国の巡航ミサイルを迎撃すると同時に、この防衛ライン上で中国機を撃墜できるような長距離の防衛システムを構築すべきだと訴えた。つまり、陸軍の砲兵隊を沿岸防衛に使用するという、第二次大戦後に葬り去られたミッションの復活を提言したわけだ。

コルビーも、太平洋地域におけるアメリカの影響力保持の緊急性を訴えている。「アメリカは5年近くにわたってロシアに（INF条約を）守らせようと必死になってきた。時間は永遠にあるわけではない。特に太平洋地域では」

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2018年11月6日号［最新号］掲載＞