最新記事

アジア

スリランカ政局混迷、大統領が首相解任し前大統領を後任に　中国が政権交代画策との声も

2018年10月29日（月）15時30分

１０月２６日、スリランカのシリセナ大統領（写真）は、ウィクラマシンハ首相を解任し、ラジャパクサ前大統領を後任に据えた。シリセナ大統領は経済面での失策などを解任の理由としたが、ウィクラマシンハ氏は解任を違法とし、自身が引き続き首相だと主張するなど、混乱が深まっている。昨年3月にモスクワで代表撮影（2018年　ロイター）

スリランカのシリセナ大統領は26日、ウィクラマシンハ首相を解任し、ラジャパクサ前大統領を後任に据えた。シリセナ大統領は経済面での失策などを解任の理由としたが、ウィクラマシンハ氏は解任を違法とし、自身が引き続き首相だと主張するなど、混乱が深まっている。

シリセナ大統領は27日、11月16日まで議会を停止した。ウィクラマシンハ氏の支持者はこれについて、議員が同氏への支持を表明できないようにするための措置だと批判した。

2005─15年に大統領を務めたラジャパクサ氏は28日に発表した声明で、司法の独立を守り、法と秩序を確立する暫定政権を立ち上げると表明。議会に政権への支持を求めた。

スリランカはラジャパクサ前大統領の下で中国から多額の融資を受けて大規模インフラプロジェクトを進めた。中国に対する債務が膨らんだ結果、戦略港湾の運営権を中国に譲渡する状況に陥っている。

隣国インドや欧州連合（EU）、米国はシリセナ大統領に憲法を順守するよう促しているが、中国はラジャパクサ氏に首相就任の祝意を伝え、ウィクラマシンハ氏の支持者からは、中国が政権交代を画策したとの声が上がった。中国の当局者は内政干渉を否定した。

ラジャパクサ氏の首相就任後、同氏とつながりのある労働組合はウィクラマシンハ政権の閣僚が事務所に入るのを阻止するため政府の建物を封鎖しており、28日には石油資源開発相だったアルジュナ・ラナトゥンガ氏が事務所に入ろうとした際、同氏のボディーガードが発砲し、1人が死亡、2人が負傷した。

米国務省は28日、関係各方面に暴力を控えるよう促すと同時に、シリセナ大統領に議会を直ちに再開し、「民主的に選ばれた国民の代表が政権指導者を支持する責務を果たせるように」すべきだと訴えた。

これまでのところ、議員の多くはラジャパクサ氏への支持を表明しておらず、ジャヤスリヤ国会議長は28日、シリセナ大統領に宛てた書簡で、「議会の信任を得た他の人物が議会内で浮上するまで」ウィクラマシンハ氏の権利を守るよう求めた。

シリセナ大統領は国民に向けた演説で、政権交代の措置は「完全に合憲であり、法律の専門家の助言に沿ったものだ」と説明した。

ラジャパクサ氏の支持者は議員の支持集めに動いており、ウィクラマシンハ氏支持派の2人がラジャパクサ氏への支持を表明した。ラジャパクサ氏に近い関係筋は、さらに多くの議員が同氏支持に乗り換えるとの見方を示した。

［コロンボ　２８日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし
2026.04.04

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
2026.04.04

ビジネス

アングル：トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産
2026.04.04

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜　乗員2人救助・1人不明
2026.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中