最新記事

記者殺害事件

サウジ皇太子、記者殺害は「悲痛」「犯人は裁きを受ける」と発言

Crown Prince: Khashoggi’s Death ‘Painful’ for Country

2018年10月25日（木）16時45分
トム・オコナー

10月24日、ムハンマド皇太子は記者殺害事件で真相究明に向けてトルコと協力すると語った　Bandar Algaloud/REUTERS

＜サウジアラビアの記者がトルコのサウジ総領事館で殺害された事件について、黒幕の疑いがあるムハンマド皇太子が公の場で初めて事件に言及した＞

サウジアラビアの記者がトルコのサウジ総領事館で殺害された事件で、殺害を指示したと疑われるムハンマド・ビン・サルマン皇太子は殺害を非難し、事件はサウジを傷つけたと言った。

皇太子は10月24日、首都リヤドで開かれていた国際投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」（別名「砂漠のダボス会議」）で登壇し、公の場で初めて事件に言及した。10月2日に行方不明になった反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギがサウジの総領事館事件で殺害されていた疑いが濃厚になるにつれて、各国要人や大企業トップが相次いで欠席を表明。そんななか、事件について初めて口を開くムハンマド皇太子が何を言うのか、世界の注目が集まった。

サウジは事件発覚当初、カショギはトルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館を「出て行った」と主張したが、10月20日には一転して、総領事館内でけんかの末に死亡したと発表した。サウジ王室は一貫して殺害指示を否定し、真相究明にあたるトルコ当局に協力すると言ってきた。

「事件はすべてのサウジ国民と世界中の人にとって非常に痛ましい。非道な犯罪で、正当化できない」と、皇太子は聴衆に語った。「犯人は間違いなく裁きを受ける」

だが世界はそんな言葉を信じていない。皇太子の肝いりで、「砂漠のダボス会議」とも呼ばれる投資会議には、フランス、ドイツ、オランダ、イギリス、アメリカの財務相らが参加を見送った。エマニュエル・マクロン仏大統領はイギリスやドイツとともに、事件の全容が明らかになるまでサウジへの政治的訪問を中止する、と発表した。

トランプも態度を硬化

それでもスティーブン・ムニューチン米財務長官は10月22日にリヤドを訪問して皇太子と会談。翌23日に同地で開かれた「テロリスト資金摘発センター」（TFTC）の会議にも出席した。ドナルド・トランプ米大統領は当初はサウジの責任追及に及び腰だったが、その後はサウジ政府が殺害に関与していたとすれば「非常に重大」な結果になると警告。10月23日には、この事件を殺害を隠蔽しようとする「史上最悪の隠蔽」と厳しく非難した。

その翌日、トランプは米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、皇太子が事件の黒幕である可能性に初めて言及した。「皇太子はサウジ政府で相当の実権を握っている。誰かが動いたとすれば、彼だろう」

その皇太子が10月23日の会議初日に15分ほど姿を現すと、アラブ同盟国などの首脳らが総立ちで拍手を送った。皇太子は出席者と談笑し、セルフィー（自撮り）にも応じた。その数時間前には、彼は父サルマン国王とともにカショギの息子たちに面会し、哀悼の意を伝えていた。

次のページ皇太子に権力集中
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢　無党派層で
2026.02.08

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談　イラン巡り
2026.02.08

ビジネス

EXCLUSIVE-米ＦＲＢ、年内1─2回の利下げ
2026.02.08

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催　5年に1度の重要会議
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本版独占試写会　60名様ご招待
  • 4
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中