最新記事

記者殺害事件

サウジ皇太子、記者殺害は「悲痛」「犯人は裁きを受ける」と発言

Crown Prince: Khashoggi’s Death ‘Painful’ for Country

2018年10月25日(木)16時45分
トム・オコナー

10月24日、ムハンマド皇太子は記者殺害事件で真相究明に向けてトルコと協力すると語った Bandar Algaloud/REUTERS

<サウジアラビアの記者がトルコのサウジ総領事館で殺害された事件について、黒幕の疑いがあるムハンマド皇太子が公の場で初めて事件に言及した>

サウジアラビアの記者がトルコのサウジ総領事館で殺害された事件で、殺害を指示したと疑われるムハンマド・ビン・サルマン皇太子は殺害を非難し、事件はサウジを傷つけたと言った。

皇太子は10月24日、首都リヤドで開かれていた国際投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」(別名「砂漠のダボス会議」)で登壇し、公の場で初めて事件に言及した。10月2日に行方不明になった反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギがサウジの総領事館事件で殺害されていた疑いが濃厚になるにつれて、各国要人や大企業トップが相次いで欠席を表明。そんななか、事件について初めて口を開くムハンマド皇太子が何を言うのか、世界の注目が集まった。

サウジは事件発覚当初、カショギはトルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館を「出て行った」と主張したが、10月20日には一転して、総領事館内でけんかの末に死亡したと発表した。サウジ王室は一貫して殺害指示を否定し、真相究明にあたるトルコ当局に協力すると言ってきた。

「事件はすべてのサウジ国民と世界中の人にとって非常に痛ましい。非道な犯罪で、正当化できない」と、皇太子は聴衆に語った。「犯人は間違いなく裁きを受ける」

だが世界はそんな言葉を信じていない。皇太子の肝いりで、「砂漠のダボス会議」とも呼ばれる投資会議には、フランス、ドイツ、オランダ、イギリス、アメリカの財務相らが参加を見送った。エマニュエル・マクロン仏大統領はイギリスやドイツとともに、事件の全容が明らかになるまでサウジへの政治的訪問を中止する、と発表した。

トランプも態度を硬化

それでもスティーブン・ムニューチン米財務長官は10月22日にリヤドを訪問して皇太子と会談。翌23日に同地で開かれた「テロリスト資金摘発センター」(TFTC)の会議にも出席した。ドナルド・トランプ米大統領は当初はサウジの責任追及に及び腰だったが、その後はサウジ政府が殺害に関与していたとすれば「非常に重大」な結果になると警告。10月23日には、この事件を殺害を隠蔽しようとする「史上最悪の隠蔽」と厳しく非難した。

その翌日、トランプは米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、皇太子が事件の黒幕である可能性に初めて言及した。「皇太子はサウジ政府で相当の実権を握っている。誰かが動いたとすれば、彼だろう」

その皇太子が10月23日の会議初日に15分ほど姿を現すと、アラブ同盟国などの首脳らが総立ちで拍手を送った。皇太子は出席者と談笑し、セルフィー(自撮り)にも応じた。その数時間前には、彼は父サルマン国王とともにカショギの息子たちに面会し、哀悼の意を伝えていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マクロスコープ:住宅コスト高騰、国内消費の重荷に 

ワールド

米国防次官と韓国国防相が会談、原子力潜水艦巡る協力

ワールド

衆院選、与党で過半数取れなければ「即刻退陣する」=

ワールド

台湾、中国軍指導部の「異常な」変化を注視
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 8
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 9
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中