最新記事

記者殺害事件

サウジ皇太子、記者殺害は「悲痛」「犯人は裁きを受ける」と発言

Crown Prince: Khashoggi’s Death ‘Painful’ for Country

2018年10月25日(木)16時45分
トム・オコナー

10月24日、ムハンマド皇太子は記者殺害事件で真相究明に向けてトルコと協力すると語った Bandar Algaloud/REUTERS

<サウジアラビアの記者がトルコのサウジ総領事館で殺害された事件について、黒幕の疑いがあるムハンマド皇太子が公の場で初めて事件に言及した>

サウジアラビアの記者がトルコのサウジ総領事館で殺害された事件で、殺害を指示したと疑われるムハンマド・ビン・サルマン皇太子は殺害を非難し、事件はサウジを傷つけたと言った。

皇太子は10月24日、首都リヤドで開かれていた国際投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」(別名「砂漠のダボス会議」)で登壇し、公の場で初めて事件に言及した。10月2日に行方不明になった反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギがサウジの総領事館事件で殺害されていた疑いが濃厚になるにつれて、各国要人や大企業トップが相次いで欠席を表明。そんななか、事件について初めて口を開くムハンマド皇太子が何を言うのか、世界の注目が集まった。

サウジは事件発覚当初、カショギはトルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館を「出て行った」と主張したが、10月20日には一転して、総領事館内でけんかの末に死亡したと発表した。サウジ王室は一貫して殺害指示を否定し、真相究明にあたるトルコ当局に協力すると言ってきた。

「事件はすべてのサウジ国民と世界中の人にとって非常に痛ましい。非道な犯罪で、正当化できない」と、皇太子は聴衆に語った。「犯人は間違いなく裁きを受ける」

だが世界はそんな言葉を信じていない。皇太子の肝いりで、「砂漠のダボス会議」とも呼ばれる投資会議には、フランス、ドイツ、オランダ、イギリス、アメリカの財務相らが参加を見送った。エマニュエル・マクロン仏大統領はイギリスやドイツとともに、事件の全容が明らかになるまでサウジへの政治的訪問を中止する、と発表した。

トランプも態度を硬化

それでもスティーブン・ムニューチン米財務長官は10月22日にリヤドを訪問して皇太子と会談。翌23日に同地で開かれた「テロリスト資金摘発センター」(TFTC)の会議にも出席した。ドナルド・トランプ米大統領は当初はサウジの責任追及に及び腰だったが、その後はサウジ政府が殺害に関与していたとすれば「非常に重大」な結果になると警告。10月23日には、この事件を殺害を隠蔽しようとする「史上最悪の隠蔽」と厳しく非難した。

その翌日、トランプは米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、皇太子が事件の黒幕である可能性に初めて言及した。「皇太子はサウジ政府で相当の実権を握っている。誰かが動いたとすれば、彼だろう」

その皇太子が10月23日の会議初日に15分ほど姿を現すと、アラブ同盟国などの首脳らが総立ちで拍手を送った。皇太子は出席者と談笑し、セルフィー(自撮り)にも応じた。その数時間前には、彼は父サルマン国王とともにカショギの息子たちに面会し、哀悼の意を伝えていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは158円後半へ小幅高、米イラン直接

ビジネス

世界のM&A、3月は前年比6%減の4655億ドル 

ビジネス

3月工作機械受注は前年比28.1%増、9カ月連続プ

ワールド

ベトナム最高指導者、来週中国を訪問=新華社
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 6
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 9
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中