最新記事

憎悪犯罪

男性に対する憎悪攻撃がヘイトクライムとして認められる?

Misandry—the Hatred of Men—Could Become Hate Crime

2018年10月17日(水)18時06分
サム・アール

男女が逆なら許されないような攻撃も、被害者が男性なら許されてしまうことも PeopleImages/iStock.

<女性差別がダメなら男性差別もゴスもパンクもと、ヘイトクライムの対象は際限なく広がりかねない。どこで線引きするべきか>

イングランドとウェールズでは今、「ヘイトクライム(憎悪犯罪)」の法的定義を見直し、新たにミソジニー(女性嫌悪)や年齢差別のほか、ミサンドリー(男性嫌悪)を含めることを検討している。法律の見直しや勧告を行う独立組織の法律委員会が、ヘイトクライム法を改正する必要性や、ジェンダー関連の罪を新たに含めるべきかを検証している。

9月上旬に見直し作業が始まったときの焦点は、女性に対する嫌悪や敵意に基づく攻撃をヘイトクライムに加えるべきかどうか、だった。だが10月16日までには、年齢差別やミサンドリー、さらにはゴスやパンクなど特定のサブカルチャーに対する偏見にまで審議の範囲が広がっていることが明らかになった。

米メディアには、男性が女性にドジで怠慢な下等動物のように扱われる侮辱的なCMが溢れている、と訴える動画


法律委員会の広報担当者が本誌に語ったところによれば、「最初はあえて対象を広くしている。だが理論上は(サブカルチャーがヘイトクライム法の保護対象に)含まれることはありうる」と語った。

女性だけが守られるのは不公平か

ヘイトクライムは、個人的な特性に対する偏見を動機とした言葉による攻撃、もしくは身体的な攻撃と定義されている。

現在のところ、イングランドとウェールズのヘイトクライム法で保護されている個人的な特性は、障害、トランスジェンダー、人種、宗教、性的指向の5つ。

保護対象の拡大は、批判も呼んでいる。女性憎悪を含める見直しが始まったとき、その実現に一役買ったステラ・クリーシー下院議員は、次のように宣言した。「これは、我々が女性たちの味方だというメッセージだ。女性嫌悪は人生の一部ではなく、許されるものでもないことを、私たちは国として初めて表明した」

女性嫌悪をヘイトクライムに含めるなら、男性嫌悪も含めるべきだ、という話に当然なった。だが、両方を法律に盛り込んだら、両者は同等の「罪」と見なされてしまいかねないという懸念がある。

女性が男性からハラスメントや差別を受ける割合は、逆の場合よりもはるかに高い。イギリスの最新の犯罪統計では、2017年になんらかの形で性的暴力を経験した女性は、男性の5倍に上る。

(翻訳:ガリレオ) 

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

EU、自動車業界の圧力でエンジン車禁止を緩和へ

ワールド

中国、EU産豚肉関税を引き下げ 1年半の調査期間経

ビジネス

英失業率、8─10月は5.1%へ上昇 賃金の伸び鈍

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、12月速報値は51.9 3カ月
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 9
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 10
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中