最新記事

憎悪犯罪

男性に対する憎悪攻撃がヘイトクライムとして認められる?

Misandry—the Hatred of Men—Could Become Hate Crime

2018年10月17日(水)18時06分
サム・アール

男女が逆なら許されないような攻撃も、被害者が男性なら許されてしまうことも PeopleImages/iStock.

<女性差別がダメなら男性差別もゴスもパンクもと、ヘイトクライムの対象は際限なく広がりかねない。どこで線引きするべきか>

イングランドとウェールズでは今、「ヘイトクライム(憎悪犯罪)」の法的定義を見直し、新たにミソジニー(女性嫌悪)や年齢差別のほか、ミサンドリー(男性嫌悪)を含めることを検討している。法律の見直しや勧告を行う独立組織の法律委員会が、ヘイトクライム法を改正する必要性や、ジェンダー関連の罪を新たに含めるべきかを検証している。

9月上旬に見直し作業が始まったときの焦点は、女性に対する嫌悪や敵意に基づく攻撃をヘイトクライムに加えるべきかどうか、だった。だが10月16日までには、年齢差別やミサンドリー、さらにはゴスやパンクなど特定のサブカルチャーに対する偏見にまで審議の範囲が広がっていることが明らかになった。

米メディアには、男性が女性にドジで怠慢な下等動物のように扱われる侮辱的なCMが溢れている、と訴える動画


法律委員会の広報担当者が本誌に語ったところによれば、「最初はあえて対象を広くしている。だが理論上は(サブカルチャーがヘイトクライム法の保護対象に)含まれることはありうる」と語った。

女性だけが守られるのは不公平か

ヘイトクライムは、個人的な特性に対する偏見を動機とした言葉による攻撃、もしくは身体的な攻撃と定義されている。

現在のところ、イングランドとウェールズのヘイトクライム法で保護されている個人的な特性は、障害、トランスジェンダー、人種、宗教、性的指向の5つ。

保護対象の拡大は、批判も呼んでいる。女性憎悪を含める見直しが始まったとき、その実現に一役買ったステラ・クリーシー下院議員は、次のように宣言した。「これは、我々が女性たちの味方だというメッセージだ。女性嫌悪は人生の一部ではなく、許されるものでもないことを、私たちは国として初めて表明した」

女性嫌悪をヘイトクライムに含めるなら、男性嫌悪も含めるべきだ、という話に当然なった。だが、両方を法律に盛り込んだら、両者は同等の「罪」と見なされてしまいかねないという懸念がある。

女性が男性からハラスメントや差別を受ける割合は、逆の場合よりもはるかに高い。イギリスの最新の犯罪統計では、2017年になんらかの形で性的暴力を経験した女性は、男性の5倍に上る。

(翻訳:ガリレオ) 

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

ニュース速報

ワールド

WHO、中国外の新型肺炎の人から人への感染懸念 中

ビジネス

米ボーイング、19年通期は22年ぶり赤字 墜落機の

ワールド

トランプ大統領、新NAFTAに署名 成長押し上げに

ワールド

トランプ米大統領、新型肺炎巡り中国と連携 国家主席

MAGAZINE

特集:私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】

2020-2・ 4号(1/28発売)

日本と縁を育んできた中国人一人一人の物語── 本音の「日本論」から日中関係を見つめ直す

人気ランキング

  • 1

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪誘致

  • 2

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 3

    一党支配揺るがすか? 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰

  • 4

    新型コロナウイルスについて医学的にわかっていること

  • 5

    日本一「日本」を伝える中国SNSの女神「林萍在日本」

  • 6

    中国が新型コロナウイルスに敗北する恐怖

  • 7

    できる子、裕福な子が標的になる、日本のいじめの特…

  • 8

    30日、アメリカ上空で二つの衛星が衝突するおそれ

  • 9

    イヌ特有の能力と思われていた「取ってこい」遊び、…

  • 10

    日本製品の次は中国人観光客ボイコット? 韓国、中国…

  • 1

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 2

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗の強さの根源は同族経営にあり

  • 3

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、アメリカから大批判「現実からズレすぎ」

  • 4

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪…

  • 5

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 6

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 7

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 8

    「金正恩のタワマン、いずれぜんぶ崩壊」......建設…

  • 9

    「空白の8時間」は何を意味するのか?──習近平の保身…

  • 10

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセレクト、その都市は......

  • 4

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 5

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 6

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 7

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 8

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 9

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

  • 10

    ヘンリー王子との結婚「考えが甘かった」と重圧を語…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月