最新記事

選挙

アメリカ中間選挙、民主党は下院を奪還できるか

2018年10月8日(月)13時33分

●予備選の投票率:民主党は85%に上昇

今年行われた予備選挙の投票率は、4年前と比べ、共和党も民主党も上昇した。だが多くの州で、上昇率は民主党が共和党を上回っており、11月の中間選挙に向けて民主党の方が盛り上がっていることを示唆している。

2018年と2014年の州知事予備選で両党が少なくとも2人の候補を出した15選挙区のうち12カ所で、民主党の投票率の伸びが共和党のそれを上回った。

5選挙区では、民主党の投票率は2倍以上に伸びた。

民主党と比べて、共和党の投票率の伸びは控えめだった。全体として、両党が予備選で競い合った選挙区では、共和党の投票率は平均34%上昇、民主党のそれは85%に急上昇した。

●小口献金:民主党は2倍

民主党支持者は政治献金にも積極的だ。

民主党の下院議員候補は、1人当たり約7万ドル(約800万円)を小口献金によって得ている。小口献金は有権者の熱狂度をはかる良い指標となっており、民主党候補が得る献金額は共和党候補の約2倍となっている。

米調査機関ピュー・リサーチ・センターによる2016年調査によると、選挙で毎回、あるいはほぼ毎回投票すると答えた人のうち、21%は献金も行っていると回答。一方、ほとんど投票に行かないと答えた人で、献金していると回答した人はわずか4%だった。

民主党が得た小口献金の総額も、2014年の同時期と比べ、70%近く増加している。

●まだ中間選挙まで1カ月以上

共和党は、9月時点での選挙予想をさほど心配しなくてよい理由を探すには、2016年の大統領選挙を振り返りさえすればよい。

同大統領選では、有権者の8人に1人が選挙が行われる週に決断しており、そうした人の大多数がトランプ氏を選んでいた。

多くの下院選挙区で、同じことが再び起きる可能性を示す証拠がいくつかある。ロイター/イプソスの9月調査によると、有権者の5人に1人程度が、選挙日にどう投票するか、それとも投票しないか、まだ分からないと答えた。

もし10月に彼らのうち十分な数が決断するか、あるいは心変わりして共和党候補を支持するのであれば、「青の波」が起きる可能性は完全に消滅するかもしれない。

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)



ロイター


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米1月雇用統計、政府閉鎖で発表延期 12月雇用動態

ワールド

ゼレンスキー氏「エネ・インフラへの新たな攻撃なし」

ワールド

伊五輪の米選手施設「ICEハウス」が改名、移民当局

ワールド

ベネズエラ産原油、1月に輸出が急回復 米の「封鎖」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 7
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    共和党の牙城が崩れた? テキサス州で民主党が数十…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中