最新記事

南北首脳会談

文在寅「金正恩、経済発展注力のため非核化加速　トランプとの再会談望む」

2018年9月21日（金）06時26分

９月２０日、韓国の文在寅大統領（左）は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談後、金氏が非核化の加速に向け近くトランプ米大統領との２回目の会談を行うことを望んでいることを明らかにした。写真は２０日、北朝鮮で開かれた昼食会で撮影（２０１８年　ロイター/Pyeongyang Press Corps/Pool via REUTERS）

平壌で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を行った韓国の文在寅大統領は２０日、金委員長が非核化の加速に向け近くトランプ米大統領との２回目の会談を行うことを望んでいることを明らかにした。ただ、年内に１９５０─５３年の朝鮮戦争の終結を宣言することが主要な目標となるとの認識を示した。

文大統領は訪朝を終えソウルに戻った直後に行った記者会見で、金委員長との３日間にわたる会談で、北朝鮮の核問題を巡る米朝協議の再開に多くの時間を割いたとし、金委員長が米国が相応の対応をとれば関係国の専門家の監視の下で主要なミサイル関連施設と寧辺の核施設を「永久的に廃棄」する意思があると述べたことを明らかにした。

同大統領は、首脳会談後の共同声明には、金委員長の核プログラムの「検証可能で不可逆的な」廃棄に向けたコミットメントが盛り込まれていると指摘。「金委員長は迅速に非核化を完了させ、経済発展に注力したいとの意思を表明した」と述べた。

そのうえで、金委員長は豊渓里（プンゲリ）核実験場の査察も拒否しない姿勢を示したとし、「金委員長は、非核化プロセスを加速化させるため、近くトランプ大統領との２回目の会談を行うことを望んでいる」と述べた。

米ホワイトハウス、および米国務省から現時点ではコメントは得られていない。ただポンペオ国務長官は前日、北朝鮮の非核化を２０２１年１月までに完了させることを目指し、「直ちに」北朝鮮側との協議に入る用意があると表明。北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相と来週ニューヨーク市で会談を行うことを明らかにすると同時に、ビーガン北朝鮮担当特別代表とウィーンで「できるだけ早期に」会談を行うため、北朝鮮代表団を招待したとも明らかにした。

韓国は年内に米国とともに朝鮮戦争の終結を宣言したい考えで、文大統領はこれについて来週ニューヨークで開かれる国連総会に出席する際にトランプ大統領と協議する。

文大統領は、朝鮮戦争の終結宣言で韓国に駐留する米軍などに影響は出ないとし、金委員長もこの点では一致していると指摘。「終結宣言は新たな平和協議の開始につながる政治宣言となる」とし、「北朝鮮が非核化を完了した後、平和協定が締結され、米朝関係が正常化される」と述べた。

［ソウル　２０日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万
2026.02.08

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」　改憲は
2026.02.08

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る　維新
2026.02.08

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」＝片山財務相
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中