最新記事

イスラエル

ユダヤ偏向のイスラエル観光ツアーに異議あり

Rebelling on Israeli Heritage Trips

2018年9月4日(火)15時45分
デービッド・ブレナン

ツアーを離れた若者たちは、バースライトのツアーに反対する活動家の支援を得て、ヨルダン川西岸にあるパレスチナ人のコミュニティーを訪問した。その途中ではイスラエル人の入植者による嫌がらせを受け、罵られたりもした。

それでもグリーンブラットは、離脱組のしたことは「正しい」と考え、この国の厳しい現実から目を背けるのは間違いだと言う。「意見の異なる人を受け入れ、何が問題で、どうすれば解決できるのかを真剣に話し合う。そうすれば、イスラエルはもっと強くなれる」

バースライトの活動はアメリカと密接に結び付いている。これまで何万もの若いユダヤ系アメリカ人がツアーに参加しているが、必要な資金の多くを提供しているのはアメリカ在住のユダヤ人だ。最大の寄付者は、カジノ王で熱烈な共和党支持者のシェルドン・エーデルソン。設立以来、2億5000万ドル以上を提供している。

ワッサーマンとネーゲルがツアーを離脱したきっかけの1つは、エルサレムにある考古学公園デービッドソン・センターへの訪問だった。「嘆きの壁」のすぐ近くにあるが、運営するのは入植者団体のエラド。遺跡の発掘を口実にパレスチナ人を追い出している極右団体だ。あまりの政治的偏向に、あきれ果てた参加者の一部は考古学公園の訪問を拒んだ。

ネーゲルによれば、エーデルソンがドナルド・トランプ米大統領の支持者だという事実も多くの参加者を困惑させていた。「アメリカ右翼的でクレイジーな陰謀論を信じているこの男が、ツアーの費用を負担している。この事実を、私たちはどう受け止めればいいの?」

ごまかしは許されない

バースライトの無料ツアーに反対する活動を続けているアリッサ・ルービンによれば、多くの若いユダヤ人がバースライトに疑問を持ち始め、その「ごまかし」に異議を唱えている。「いまイスラエルを訪問して占領地の問題を議論しないのは、1954年にアメリカ南部を訪れて人種差別問題について議論をしないのと同じだと思う」と、ルービンは言い切った。

バースライトの規模は大きく影響力も強い。だからこそ、イスラエルの置かれた政治的状況を中立的な立場から見せる責任がある――ルービンはそう考える。「嫌なら別のツアーで行けばいいと言う人もいるだろう。でも現実問題として、無料のツアーを提供している団体はごくわずかだ」

本誌の取材に対し、バースライトの広報担当は政治的な意図を否定。この旅は「ユダヤ民族の遺産や価値観、伝統、そしてイスラエルの今を紹介する」ためのものだと強調し、こう付け加えた。「バースライトは政治の話をしない。だから参加者が政治的な議論を持ち出し、他の参加者の体験を邪魔するような行為は容認しない」

そんなツアーに参加した若者たちは気付きを得る。そうか、これが大人の偽善なのかと。

<本誌2018年9月4日号掲載>

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日/2026年1月6号(12月23日発売)は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏/中国AIに限界/米なきアジア安全保障/核使用の現実味/米ドルの賞味期限/WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スイス・スキーリゾートのバーで爆発、約40人死亡・

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやLAなどから州兵撤退表明 

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落 最高値更新
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 5
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    米中関係は安定、日中関係は悪化...習近平政権の本当…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中