中国不動産市場のバブル崩壊 土地入札の不成立が急増

アナリストの間からは、土地取引の完了と地方政府が支払いを記録するタイミングがずれているため、土地入札のデータは直近の状況を反映していないとの声も出ている。

ある大手開発業者の最高財務責任者（ＣＦＯ）は「中国の経済指標は操作されており、実体を映していない。市場の実際のセンチメントを表しているのは入札の不成立数だ」と述べた。業界では先行きに悲観的な見方が広がっており、大手がこぞって大金をつぎ込んだ時代は過ぎ去ったという。

開発業者によると、新築住宅の売却に制限を掛けたり賃貸住宅建設の要件引き締めなど地方政府が今年初めに導入した規制強化のために、業者はキャッシュフローや利ざやが悪化している。

深センの開発業者のＣＦＯは、別の業者が昨年１平方メートル当たり３万８０００元で購入した厦門の区画を、今年同２万５０００元で手に入れたと明かした。「高値掴みしないのが重要で、だからこそ収益と利ざやが維持できている」という。

一方、中国海外発展など大手は土地の購入ペースを落としているが、下半期に割安感が出れば買いに動く態勢にある。このため、第４・四半期には土地購入は上向くとエコノミストや開発業者はみている。

中国海外発展のYan JianguoＣＥＯは「応札件数が減り、土地の値上がり分がはく落すれば、下半期に（買いを入れる）好機が来るのは間違いない」と述べた。

Clare　Jim

［香港　３０日　ロイター］

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