最新記事

リーマンショック10年 危機がまた来る

【年表】リーマンショック10年 経済崩壊から再生までに起きたこと

TIMELINE OF KEY EVENTS

2018年9月19日(水)12時00分
ニューズウィーク日本版編集部

Newsweek Japan

<金融危機には「10年サイクル説」があり、そうであれば次なる危機はいつ訪れてもおかしくない。前回の金融危機以降、各国はどんな救済策を取ってきたか。危機発生からの10年を振り返る。本誌9/19発売号「リーマンショック10年 危機がまた来る」特集より>

※本誌9/25号(9/19発売)は「リーマンショック10年 危機がまた来る」特集。貿易戦争、新興国リスク、緩和バブル......グローバル経済を直撃した未曽有の危機は再び人類を襲うのか。迫り来る「次」の金融危機の足音。

◇ ◇ ◇

サブプライムローン危機を発端とした金融危機はアメリカの金融機関を直撃し、瞬く間に世界へと拡大。各国で懸命の救済策が取られた結果、現在では多くの国々が成長に転じている。世界が崩壊と再生を経験した激動の10年を見てみると......。

(※赤字で記した用語は本誌特集の別ページで「解説」を設けたもの)

【2007年2月】
アメリカでサブプライムローン(信用度の低い個人向け住宅融資)危機が表面化

【4月】
サブプライム融資の大手ニュー・センチュリー・ファイナンシャルが破産法適用を申請

【8月】
FRB(米連邦準備理事会)が公定歩合を引き下げ。この年だけで4回の利下げを実施

仏金融大手BNPパリバ傘下のファンドが投資家からの解約を凍結すると発表(パリバ・ショック)

【2008年1月】
バンク・オブ・アメリカが住宅ローン大手カントリーワイド・ファイナンシャルの買収を発表

【3月】
米銀行大手JPモルガン・チェースが投資銀行ベアー・スターンズの救済を発表

【6月】
アメリカの失業率が大幅に悪化

【9月】
政府系金融機関の連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が政府の管理下に

15日、リーマン・ブラザーズが破綻(リーマン・ショック)。バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチ買収が発表される

【10月】
不良債権買取のため最大7000億ドルの公的資金を投入する緊急経済安定化法が成立

主要6カ国が緊急協調利下げ

安定化法に基づく不良資産救済プログラム(TARP)が実施され、大手銀行9社に公的資金を注入

【2007年11月】
初の20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)が開催される

FRBが市場への資金供給を目的とする量的金融緩和策(QE)の第1弾(QE1)を開始

【12月】
FRBが事実上のゼロ金利政策を導入

経営危機にあった自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーに米政府が緊急融資

【2009年1月】
仮想通貨ビットコインを使った世界発の商取引が行われる

オバマ政権下で景気刺激策としてアメリカ再生再投資法(ARRA)が成立

【5月】
FRBなどが銀行のストレステスト(健全性審査)の結果を発表

【6月】
GMが破産法適用を申請し、実質的な国有化に追い込まれる

新興4カ国のBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)が初の首脳会議を開催

【10月】
ギリシャで政権交代をきっかけに多額の政府債務が隠蔽されていたことが発覚する(ギリシャ危機)

【2010年5月】
ギリシャ危機が南欧などユーロ圏周辺国に拡大(ユーロ危機)。EUとIMFがギリシャ救済に乗り出す

【7月】
米国内の商業銀行の業務内容を制限する条項(ボルカー・ルール)を盛り込んだ金融規制改革法が成立

【9月】
主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が金融規制「バーゼル3」を公表

【11月】

FRBがQE2を開始

アイルランドがギリシャに続き、EUとIMFの金融支援プログラムを受けることに

【参考記事】トランプバブル崩壊は近い 「貪欲」が資本主義の終焉を招く?

MAGAZINE

特集:弾圧中国の限界

2019-6・25号(6/18発売)

ウイグルから香港、そして台湾へ──強権政治を拡大し続ける共産党の落とし穴

人気ランキング

  • 1

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 2

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 3

    タンカー攻撃、イラン犯行説にドイツも異議あり

  • 4

    嫌韓で強まる対韓強硬論 なぜ文在寅は対日外交を誤…

  • 5

    「香港は本当にヤバいです」 逃亡犯条例の延期を女…

  • 6

    石油タンカーが攻撃されても、トランプが反撃しない…

  • 7

    年金問題「老後に2000万円必要」の不都合な真実

  • 8

    アメリカは「いざとなれば瞬時にイランを破壊できる」

  • 9

    老後資金二千万円問題 100年あんしん年金の最大の問…

  • 10

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 1

    ファーウェイ、一夜にして独自OS:グーグルは米政府に包囲網解除を要求か

  • 2

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14歳少女に起こった一大事

  • 3

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 4

    厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

  • 5

    香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か?

  • 6

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 7

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 8

    日本の女性を息苦しさから救った米国人料理家、日本…

  • 9

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 10

    ISIS戦闘員を虐殺する「死の天使」

  • 1

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 2

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 3

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 4

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 5

    プラスチック製「人工子宮」でヒツジの赤ちゃんが正…

  • 6

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 7

    貧しい人ほど「割増金」を払い、中・上流は「無料特…

  • 8

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 9

    トランプ、エリザベス女王にまたマナー違反!

  • 10

    脳腫瘍と思って頭を開けたらサナダムシだった!

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
広告営業部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月
  • 2019年3月
  • 2019年2月
  • 2019年1月