最新記事

リーマンショック10年 危機がまた来る

【年表】リーマンショック10年 経済崩壊から再生までに起きたこと

TIMELINE OF KEY EVENTS

2018年9月19日(水)12時00分
ニューズウィーク日本版編集部

【2011年2月】
2010年の中国のGDPが日本を上回って世界第2位となったことが確定する

【5月】
ユーロ圏で3カ国目となる金融支援をポルトガルに実施

【9月】
アメリカで格差拡大などに反発する政治運動「ウォール街を占拠せよ」が発生

【12月】
ECB(欧州中央銀行)が域内の民間銀行に大規模な長期流動性供給オペ(LTRO)を実施

【2012年6月】
スペインが金融支援を申請し、銀行部門に限定された支援で合意する

【7月】
マリオ・ドラギECB総裁がユーロ防衛のため「何でもやる」と発言

【9月】
ECBが域内重債務国の支援を目的に短期国債を無制限に買い入れるプログラム(OMT)を発表

FRBがQE3を開始

【10月】
ユーロ圏の財政危機国支援基金である欧州安定メカニズム(ESM)が発足する

【2013年3月】
キプロス救済で、EUとIMFが預金者に損失負担を強いる異例の措置を導入

【4月】
日本銀行がインフレ率2%を目標とし、量的・質的金融緩和を開始(異次元緩和)

【2014年1月】
FRBが量的緩和の規模を徐々に減らすことを発表(テーパリング)

【4月】
経済的不平等をテーマとするトマ・ピケティの著書『21世紀の資本』が世界的に大ヒット

【7月】
IMFに代わる国際開発金融機関として新開発銀行(BRICS開発銀行)が設立される

【10月】
FRBが量的金融緩和を終了

【2015年1月】
ギリシャ総選挙で、緊縮財政に反対する急進左派連合(SYRIZA)が勝利

【7月】
緊縮財政の受け入れの是非を問うギリシャの国民投票で反対派が勝利。ギリシャのEU離脱懸念が高まる

【12月】
FRBがゼロ金利政策を解除し、9年半ぶりに利上げを実施

中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が発足

【2016年1月】
日銀がマイナス金利政策の採用を発表

【6月】
イギリスでの国民投票の結果、大方の予想を裏切ってブレグジット(EU離脱)が決まる

【2017年1月】
「アメリカ・ファースト」を掲げるドナルド・トランプが第45代アメリカ大統領に就任

【12月】
ビットコインが1BTC=約2万ドルという過去最高値を付ける

【2018年1月】
市場の透明性向上などのためEUが金融・資本市場に規制「第2次金融商品市場指令」を導入(MiFID2)

【7月】
トランプ米政権が中国をはじめとする国々から輸入する鉄鋼やアルミニウムへの関税を強化

※本誌9/25号(9/19発売)「リーマンショック10年 危機がまた来る」特集はこちらからお買い求めになれます。

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中