【2011年2月】
2010年の中国のGDPが日本を上回って世界第2位となったことが確定する
【5月】
ユーロ圏で3カ国目となる金融支援をポルトガルに実施
【9月】
アメリカで格差拡大などに反発する政治運動「ウォール街を占拠せよ」が発生
【12月】
ECB（欧州中央銀行）が域内の民間銀行に大規模な長期流動性供給オペ（LTRO）を実施
【2012年6月】
スペインが金融支援を申請し、銀行部門に限定された支援で合意する
【7月】
マリオ・ドラギECB総裁がユーロ防衛のため「何でもやる」と発言
【9月】
ECBが域内重債務国の支援を目的に短期国債を無制限に買い入れるプログラム（OMT）を発表
FRBがQE3を開始
【10月】
ユーロ圏の財政危機国支援基金である欧州安定メカニズム（ESM）が発足する
【2013年3月】
キプロス救済で、EUとIMFが預金者に損失負担を強いる異例の措置を導入
【4月】
日本銀行がインフレ率２％を目標とし、量的・質的金融緩和を開始（異次元緩和）
【2014年1月】
FRBが量的緩和の規模を徐々に減らすことを発表（テーパリング）
【4月】
経済的不平等をテーマとするトマ・ピケティの著書『21世紀の資本』が世界的に大ヒット
【7月】
IMFに代わる国際開発金融機関として新開発銀行（BRICS開発銀行）が設立される
【10月】
FRBが量的金融緩和を終了
【2015年1月】
ギリシャ総選挙で、緊縮財政に反対する急進左派連合（SYRIZA）が勝利
【7月】
緊縮財政の受け入れの是非を問うギリシャの国民投票で反対派が勝利。ギリシャのEU離脱懸念が高まる
【12月】
FRBがゼロ金利政策を解除し、9年半ぶりに利上げを実施
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）が発足
【2016年1月】
日銀がマイナス金利政策の採用を発表
【6月】
イギリスでの国民投票の結果、大方の予想を裏切ってブレグジット（EU離脱）が決まる
【2017年1月】
「アメリカ・ファースト」を掲げるドナルド・トランプが第45代アメリカ大統領に就任
【12月】
ビットコインが1BTC=約2万ドルという過去最高値を付ける
【2018年1月】
市場の透明性向上などのためEUが金融・資本市場に規制「第2次金融商品市場指令」を導入（MiFID2）
【7月】
トランプ米政権が中国をはじめとする国々から輸入する鉄鋼やアルミニウムへの関税を強化
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
