＜金融危機には「10年サイクル説」があり、そうであれば次なる危機はいつ訪れてもおかしくない。前回の金融危機以降、各国はどんな救済策を取ってきたか。危機発生からの10年を振り返る。本誌9/19発売号「リーマンショック10年 危機がまた来る」
※本誌9/25号（9/19発売）は「リーマンショック10年 危機がまた来る」特集。貿易戦争、新興国リスク、緩和バブル......グローバル経済を直撃した未曽有の危機は再び人類を襲うのか。迫り来る「次」の金融危機の足音。
（※赤字で記した用語は本誌特集の別ページで「解説」を設けたもの）
【2007年2月】
アメリカでサブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅融資）危機が表面化
【4月】
サブプライム融資の大手ニュー・センチュリー・ファイナンシャルが破産法適用を申請
【8月】
FRB（米連邦準備理事会）が公定歩合を引き下げ。この年だけで４回の利下げを実施
仏金融大手BNPパリバ傘下のファンドが投資家からの解約を凍結すると発表（パリバ・ショック）
【2008年1月】
バンク・オブ・アメリカが住宅ローン大手カントリーワイド・ファイナンシャルの買収を発表
【3月】
米銀行大手JPモルガン・チェースが投資銀行ベアー・スターンズの救済を発表
【6月】
アメリカの失業率が大幅に悪化
【9月】
政府系金融機関の連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が政府の管理下に
15日、リーマン・ブラザーズが破綻（リーマン・ショック）。バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチ買収が発表される
【10月】
不良債権買取のため最大7000億ドルの公的資金を投入する緊急経済安定化法が成立
主要6カ国が緊急協調利下げ
安定化法に基づく不良資産救済プログラム（TARP）が実施され、大手銀行9社に公的資金を注入
【2007年11月】
初の20カ国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）が開催される
FRBが市場への資金供給を目的とする量的金融緩和策（QE）の第1弾（QE1）を開始
【12月】
FRBが事実上のゼロ金利政策を導入
経営危機にあった自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーに米政府が緊急融資
【2009年1月】
仮想通貨ビットコインを使った世界発の商取引が行われる
オバマ政権下で景気刺激策としてアメリカ再生再投資法（ARRA）が成立
【5月】
FRBなどが銀行のストレステスト（健全性審査）の結果を発表
【6月】
GMが破産法適用を申請し、実質的な国有化に追い込まれる
新興4カ国のBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）が初の首脳会議を開催
【10月】
ギリシャで政権交代をきっかけに多額の政府債務が隠蔽されていたことが発覚する（ギリシャ危機）
【2010年5月】
ギリシャ危機が南欧などユーロ圏周辺国に拡大（ユーロ危機）。EUとIMFがギリシャ救済に乗り出す
【7月】
米国内の商業銀行の業務内容を制限する条項（ボルカー・ルール）を盛り込んだ金融規制改革法が成立
【9月】
主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が金融規制「バーゼル3」を公表
【11月】
FRBがQE2を開始
アイルランドがギリシャに続き、EUとIMFの金融支援プログラムを受けることに
