最新記事

沖縄

偉大な保守の政治家、翁長雄志氏の愛国心

2018年8月27日(月)15時30分
古谷経衡(文筆家)

日本記者クラブで米軍基地問題について会見したときの翁長沖縄県知事(2015年5月20日)Yuya Shino-REUTERS

<ひたすらアメリカに追従することを=愛国、保守とはき違える本土の「自称保守」よりも、翁長こそ本物の保守だった>

沖縄と本土、ねじれる保守の姿

「銃剣とブルドーザー」。1945年6月、沖縄の日本軍守備隊(第32軍)が玉砕して以降、沖縄を占領した米軍が沖縄県民の意思と全く関係なく、県内に基地や施設を強制的に建設していった事実を形容するフレーズである。

1972年の沖縄日本復帰まで、米軍は琉球政府という間接統治の形を取りながらも、最終的な意思決定者として絶対的な権勢を以て沖縄に君臨してきた。本土復帰後も遅々として進まない在沖縄米軍基地の返還と縮小に対し、沖縄県民は一貫して中央政府と、米軍に対して抵抗してきた。

沖縄の先祖からの土地を米軍から取り戻す―。沖縄の先祖からの土地をこれ以上米軍に渡さない―。沖縄における反基地運動を支える根本的なこのような姿勢を評するに、これ以上の愛国的、保守的姿勢は無いだろうと思う。

にも関わらず、ひたすらアメリカに追従することを=愛国、保守とはき違える本土の「自称保守」は、沖縄県のこのような悲痛な先祖からの土地回復の叫びを売国奴、左翼=パヨクだのと罵っている

あまつさえ本土の「自称保守」は、沖縄の反基地運動が中国や韓国といった諸外国からの工作員が混じっているとか、反基地運動にある種の政治団体からの日当が支払われている―等のデマを地上波で堂々と放言し、その余りにも嘘と捏造にまみれた番組内容がBPO案件になるなどの騒動に発展している。

沖縄の先祖からの土地を米軍から取り戻す―。沖縄の先祖からの土地をこれ以上米軍に渡さない―。という沖縄の反基地の姿勢と、沖縄の無辜の市民10万人に鉄の暴風を降らせたアメリカ軍を賛美し、ひたすら反基地運動を売国奴と罵る本土の「自称保守」。どちらが本物の愛国者であり保守なのか。後世、歴史の審判が下るときが来るであろう。

翁長雄志氏の揺るがない愛国心―那覇市庁舎に日の丸掲揚

偉大な保守の政治家、翁長雄志氏(以下敬称略)が闘病の末死去した。辺野古新基地反対の急先鋒として、沖縄県民と友に戦った希有の保守政治家であった。

翁長は、1950年、現那覇市に生まれた。父・翁長助静(すけしず)は現那覇市市長などを歴任し「現実的には米軍基地が無ければ、沖縄経済は回らない」というリアリストであった。翁長の兄・助裕(すけひろ)は沖縄県議会議員、沖縄県副知事を務めた。両者とも自民党議員で、翁長はこうした保守政治家一家の三男として生まれたのである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 8
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 9
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 10
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中