最新記事

人権問題

ベトナム女性人権活動家、突然の拘束　報道・言論の自由への道なお険しく

2018年8月12日（日）20時00分
大塚智彦（PanAsiaNews）


ヴィーさんのメッセージ「暴力と拷問を止めて」　 Huỳnh Thục Vy / YouTube

他の人権活動家にも拘束の危機

国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」はヴィーさんの逮捕について「彼女はベトナムで最も影響力のある人権活動家の一人であり、その発言力を封じ込めるという政治的動機に基づく逮捕以外のなにものでもない。ダクラク州当局にヴィーさんの無条件、即時釈放を強く求めるとともにベトナム政府に対し平和的活動への組織的抑圧を中止するよう求める」との立場を明らかにした。

また8月8日には同じく人権活動家でブロガーのグエン・ラン・タン氏の自宅を正体不明の男たちが訪れ、外へ出て話し合うよう要求する事案も報告されている。

当時自宅にタン氏は不在で近所の人からの連絡で事態を知ったという。留守番していたタン氏の妻によると男たちは元軍人で負傷兵だと称しラウドスピーカーで大声を出してタン氏を呼び出そうとしていたという。

妻は警察に通報したものの、「すぐに急行する」とした警察が駆けつけることはなかったという。男らは「また来る」と言い残して消えたが、人権団体などでは人権活動家としてのタン氏への嫌がらせで、治安当局も関連しているとみている。

ベトナム憲法では「言論の自由」保障

ベトナム政府は商業ジャーナリズムを公式には一切認めておらず、現在ベトナムに存在する報道機関は全てが党や政府機関などに所属するいわば当局の宣伝組織に過ぎない。このため当然の結果として党や政府、公の機関、軍や警察など治安組織に都合の悪いニュースは一切報道されることはない、という。

ベトナムの2013年憲法25条には「国民は言論の自由、報道の自由、情報把握の自由、集会と結社の自由、デモ行進の自由を受ける権利がある」と明記されている。しかし、社会主義国家のよくある解釈で、自由は「国家と社会の混乱を招かない許容範囲に限定される」とされ、一般的な「自由」とは異なり、制限や検閲、自主規制などが公然と行われているのが実情という。

人権活動家やブロガーに対する当局の監視は最近特に厳しくなっているとされ、逮捕あるいは脅迫、圧力によってその活動や発言を阻止する動きが強化されている模様だ。

非営利組織「国境なき記者団」（本部パリ）が毎年発表している「報道の自由ランキング」によると2018年のベトナムは180カ国の中で175位と極めて低く位置付けられている。最低の180位が北朝鮮で179位は中国であり、ベトナムは東南アジア諸国連合（ASEAN）の中でも最低位だ。この順位は4年連続で事態が一向に改善されていないことを示しており、ベトナムの「報道の自由、言論の自由」は依然として「道険し」という状況であることを示しているといえる。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日／11日号（10月28日発売）は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米肥満薬開発メッツェラ、ファイザーの100億ドル買
2025.11.08

ワールド

米最高裁、「フードスタンプ」全額支給命令を一時差し
2025.11.08

ワールド

アングル：国連気候会議３０年、地球温暖化対策は道半
2025.11.08

ワールド

ポートランド州兵派遣は違法、米連邦地裁が判断　政権
2025.11.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 3
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統領にキスを迫る男性を捉えた「衝撃映像」に広がる波紋
  • 4
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 7
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評…
  • 8
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 9
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 10
    長時間フライトでこれは地獄...前に座る女性の「あり…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 10
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中