最新記事

人権問題

ベトナム女性人権活動家、突然の拘束 報道・言論の自由への道なお険しく

2018年8月12日(日)20時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)


ヴィーさんのメッセージ「暴力と拷問を止めて」  Huỳnh Thục Vy / YouTube

他の人権活動家にも拘束の危機

国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」はヴィーさんの逮捕について「彼女はベトナムで最も影響力のある人権活動家の一人であり、その発言力を封じ込めるという政治的動機に基づく逮捕以外のなにものでもない。ダクラク州当局にヴィーさんの無条件、即時釈放を強く求めるとともにベトナム政府に対し平和的活動への組織的抑圧を中止するよう求める」との立場を明らかにした。

また8月8日には同じく人権活動家でブロガーのグエン・ラン・タン氏の自宅を正体不明の男たちが訪れ、外へ出て話し合うよう要求する事案も報告されている。

当時自宅にタン氏は不在で近所の人からの連絡で事態を知ったという。留守番していたタン氏の妻によると男たちは元軍人で負傷兵だと称しラウドスピーカーで大声を出してタン氏を呼び出そうとしていたという。

妻は警察に通報したものの、「すぐに急行する」とした警察が駆けつけることはなかったという。男らは「また来る」と言い残して消えたが、人権団体などでは人権活動家としてのタン氏への嫌がらせで、治安当局も関連しているとみている。

ベトナム憲法では「言論の自由」保障

ベトナム政府は商業ジャーナリズムを公式には一切認めておらず、現在ベトナムに存在する報道機関は全てが党や政府機関などに所属するいわば当局の宣伝組織に過ぎない。このため当然の結果として党や政府、公の機関、軍や警察など治安組織に都合の悪いニュースは一切報道されることはない、という。

ベトナムの2013年憲法25条には「国民は言論の自由、報道の自由、情報把握の自由、集会と結社の自由、デモ行進の自由を受ける権利がある」と明記されている。しかし、社会主義国家のよくある解釈で、自由は「国家と社会の混乱を招かない許容範囲に限定される」とされ、一般的な「自由」とは異なり、制限や検閲、自主規制などが公然と行われているのが実情という。

人権活動家やブロガーに対する当局の監視は最近特に厳しくなっているとされ、逮捕あるいは脅迫、圧力によってその活動や発言を阻止する動きが強化されている模様だ。

非営利組織「国境なき記者団」(本部パリ)が毎年発表している「報道の自由ランキング」によると2018年のベトナムは180カ国の中で175位と極めて低く位置付けられている。最低の180位が北朝鮮で179位は中国であり、ベトナムは東南アジア諸国連合(ASEAN)の中でも最低位だ。この順位は4年連続で事態が一向に改善されていないことを示しており、ベトナムの「報道の自由、言論の自由」は依然として「道険し」という状況であることを示しているといえる。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中