最新記事

カンボジア

独裁国家カンボジア「もう援助いらない」の背後にあの独裁国家

2018年8月9日(木)16時20分
フィリップ・ハイマンス

フン・セン首相が中国から得た資金援助の恩恵は庶民に届いていない PRING SAMRANG-REUTERS

<野党やメディアを弾圧するフン・セン首相が総選挙で圧勝したが、本当の勝者は中国だ>

7月29日にカンボジアで行われた下院総選挙は、与党・カンボジア人民党(CPP)がほぼ全ての議席を獲得する圧勝に終わった。30年以上にわたって実権を握ってきたフン・セン首相の独裁体制が、さらに5年続くことになる。

フン・セン陣営の勝利はシナリオどおりだ。彼らは選挙前に最大野党のカンボジア救国党(CNRP)を解党に追い込んだばかりか、巨大な経済力を持つ中国から全面的な支援を受けているのだから。

カンボジアはフン・セン体制下で中国から巨額の投資を受け、世界有数の急速な経済発展を遂げてきた。中国はカンボジアの最大の貿易相手国で、2017年の両国間の貿易は前年比22%増の58億ドルに達した。

中国との関係が深まるにつれて、フン・センは西側諸国に対して「もう資金援助は必要ない」と露骨に伝えるようになったと、人権団体グローバル・ウィットネスのアリス・ハリソンは指摘する。「中国から莫大な資金を得て、フン・センはカンボジア経済が安全な水準に達したと感じている」

ただし、その恩恵は一般庶民にはほとんど届いていない。ダムや道路などのインフラ工事を請け負った中国企業は、現地のカンボジア人ではなく自前で連れてきた労働者を使う。国民の家計債務は過去最高の30億ドル規模に達している。

欧米は選挙協力を停止

南シナ海における中国とASEAN諸国の領有権争いでも、フン・センはASEAN諸国と一線を画し、中国を公然と支持している。

それも当然だろう。カンボジアでは内戦終結後の1993年、国連の指導下で初の民主選挙が行われた。だがそれ以前から現在に至るまで首相の座に座り続けるフン・センは、国連が目指した民主主義から離れて独裁体制にシフト。権力の一極集中が進むなか、中国からの投資も増え続けてきた。

独裁が加速した引き金は、13年の総選挙で野党のCNRPが躍進し、選挙の不正を訴える暴力的なデモが吹き荒れたことだった。フン・センは政権に批判的なメディアを次々に閉鎖。昨年にはCNRPのケム・ソカ党首を国家反逆罪で投獄し、CNRPを解体に追い込んだ。残った野党指導者らは国外脱出を余儀なくされた。

こうした弾圧を非難するEUは、武器以外の全ての品目を関税なしでEUに輸出できる優遇措置の見直しを示唆。アメリカもEUと共に、7月の総選挙向けの資金支援を停止した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾総統、米アリゾナ州への半導体投資拡大に期待

ワールド

中国商務次官、HSBCなど英企業と会合 スターマー

ビジネス

英小売売上高、12月は予想外のプラス 景気回復の兆

ビジネス

ドルが一時2円弱急落、日銀総裁会見後に急動意 レー
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中