崩れ落ちる中国経済 住宅ローン地獄で家計債務がリーマン危機前水準に

急速な変化

厦門市には最近建設された高層建築があふれており、地方政府は市の中心である厦門島を除く周辺地区の開発を推進している。

同市の新築住宅価格は２０１５年から今年６月までに５３％上昇しており、年換算では約１９％と、中国国家統計局が調査対象としている７０都市の中で最大の伸び率を記録。同時期における厦門市の可処分所得の伸び率は平均８．４％にとどまった。

公式統計に基づいたロイターの計算によれば、中国全体の新築住宅価格は、２０１５年以来２０．７％上昇している。

しかし、冒頭で紹介したYangさんのような住宅所有者が警戒すべきは、住宅購入を規制する新ルールの導入以来、厦門市での住宅販売が低迷し、既存の住宅価格が今年１─６月で４．８％下落している点だ。

ロイターの計算によれば、他の７０主要都市における同価格は平均３．９％上昇している。

厦門市民にとり、住宅価格と収入のギャップが拡大している。９０平方メートルの住宅価格は平均４５万ドル（約５０００万円）だが、１人当たり所得は年間約７５００ドル（約８３万円）にとどまっている。

購入者に住宅ローン返済をする余裕があるとしても、住宅価格の最低３割は頭金として要求される場合が多い。平均価格で見ると、これは６０年分の可処分所得に相当する計算になる。

２人の子供を持つ２８歳のHuangさんは、自分と妻の両親が昨年２００万元の頭金を出してくれたという。姓だけを教えてくれたこの男性は、住宅ローンの返済が月８０００元に達しており、他に使えるお金はほとんど残らない、と語った。

「いらいらするし、疲れ果てて、うんざりしている」と彼は言う。

国際決済銀行（ＢＩＳ）によれば、昨年末時点で厦門市における家計債務は同市の国内総生産（ＧＤＰ）の９８％に達し、全国レベルの同５５％を大きく上回り、米国における家計債務の対ＧＤＰ比７９％よりも高くなっている。

さらに、厦門市における家計貯蓄に対する家計債務の比率は１８２％と驚くほど高い。