不祥事でも株価暴落でも......競合SNSのないフェイスブックはしぶとい

ザッカ―バーグ率いるフェイスブックはデータ保護の強化を打ち出した（5月の開発者会議で） Stephen Lam-REUTERS

＜個人情報の不適切な取り扱いで信用失墜――ビジネスモデルの修正を余儀なくされているが＞

フェイスブックにとっては、泣きっ面に蜂といったところだ。7月25日、株式市場の取引終了後に行われた今年第2四半期の決算発表は、売上高とユーザー数の伸びが市場予想に届かず。売上高の伸びの鈍化は今年下半期も続くと、同社幹部はアナリストに語った。

これを受けて、同社の株価は時間外取引で一時24％の下落を記録し、時価総額は1000億ドル以上消失した。翌26日のニューヨーク証券市場ではやや値を戻したが、結局終値は前日比19％の大幅下落。上場企業としては1日で史上最大の時価総額の減少となった。

株価急落の原因が、過去2年間の重大な失策の連続にあることは間違いない。フェイスブックユーザーを狙ったロシアの大掛かりな「偽情報工作」は、今も続いている可能性がある。

陰謀論に基づくフェイクニュースの追放にも、同社は苦労している。与党・共和党の議員には「反保守バイアス」を非難され、国連はフェイスブックがミャンマー（ビルマ）の少数民族に対する暴力扇動の道具に使われていると指摘した。

最大の問題は、英選挙コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ（廃業）をめぐるスキャンダルの後始末だ。

今年3月、フェイスブックが最大8700万人分のユーザーのデータを適切に扱っていなかったことが明らかになると（データはその後ケンブリッジ・アナリティカが不正に入手）、世論と政治家は激怒。マーク・ザッカーバーグCEOは議会の公聴会で謝罪した。

同社は現在、複数の連邦機関の調査を受けている。連邦取引委員会（FTC）は、データを第三者と共有する場合は事前にユーザー本人の同意を得るという11年の和解内容に違反したかどうかを調査中。司法省と証券取引委員会（SEC）は、ユーザーデータの取り扱いに関する情報を適切かつ正確に公開していたかについて調べている。

おそらくフェイスブックにとって最も悩ましいのは、同社のビジネスモデルの中核となっている取引――便利で魅力的なサービスと引き換えに個人情報を渡すという取引について、人々が議論を始めたことだろう。