最新記事

ロシア疑惑

トランプ、ロシア疑惑「捜査終了」要求でついに墓穴？──司法妨害

Experts: Trump Can and Cannot Obstruct Justice

2018年8月2日（木）13時45分
グレッグ・プライス

カッとなって繰り出した一連のツイートに「ミス」があった？　Carlos Barria-REUTERS

＜司法長官に対してロシア疑惑の捜査の即時終了を求めたトランプのツイートは大統領弾劾の根拠にもなる「司法妨害」ではないか？＞

ドナルド・トランプ米大統領は8月1日、ジェフ・セッションズ司法長官に対して、ロバート・ムラー特別検察官が進めるロシア疑惑の捜査を終わらせるよう求めるツイートを投稿した。トランプはこれまでムラーの捜査に不満は言っても、やめさせろとはっきり意思表示をしたのは初めて。これは明らかに大統領による司法妨害だ、という批判の声が上がっているが、この問題をめぐる法律の専門家たちの意見は割れている。

トランプは5回に分けて投稿したツイートの中で改めて、捜査を終わらせるよう強く要求。しかも今回は初めて、セッションズが手を下すべきだと明言した。

「ひどい状況だ。この問題がこれ以上わが国を傷つけることがないように、ジェフ・セッションズ司法長官は今すぐこの仕組まれた魔女狩りをやめさせるべきだ」とツイート。さらに「ボブ・ムラーは完全に利益相反の状態にあり、彼の汚れ仕事をしている17人の民主党員はアメリカの恥だ！」と続けた。


米報道によると、トランプの「ツイートの嵐」に火をつけたのは、8月1日の朝、側近の一人からムラーがトランプとのインタビューをセッティングしたがっている、と聞いたことだという。何か後ろめたいことがある人のような態度だ。

報道によればムラーは、トランプの過去の複数のツイートについて、司法妨害に当たるかどうか検証を行っている。だが国家安全保障問題を扱う弁護士ブラッドリー・モスは本誌に対して、一連の投稿が司法妨害に当たるとして大統領を起訴すれば、合衆国憲法で定められている大統領の権限と司法省の権限のどちらが優先されるのかという、誰も正確に答えることができない「難解な問題」に発展してしまうと語った。

元選対本部長の公判開始が影響か

モスは、大統領の権限についてそのようなチェックを伴う「明確な前例はない」と指摘。「仮に下院で弾劾条項が可決されて上院に送られることがあれば」、トランプがツイートやその他の方法で司法妨害をした可能性についてのいかなる議論も結局のところは「政治的思惑が絡むもの」になると語った。

ロシア疑惑をめぐっては7月31日から、2016年の大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォートの公判が始まっている。15カ月前に始まった一連の捜査にまつわる初の裁判だ。モスはこの裁判をはじめ、トランプの元個人弁護士マイケル・コーエンが刑事捜査の対象になっていることや、大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションのアレン・ワイセルバーグ最高財務責任者に対して7月末に召喚状が出されたことも、全て「トランプの心に重くのしかかっている」と示唆した。

「ムラー特別検察官（およびコーエンに対する捜査などを行っている連邦検察官たち）は、実際に何があったのか（あるいはなかったのか）についての真実に近づきつつある」とモスは語った。

次のページツイートは「意見」と顧問弁護士
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

8月米卸売在庫横ばい、自動車などの耐久財が増加
2025.11.22

ビジネス

10月米ＣＰＩ発表取りやめ、11月分は12月18日
2025.11.22

ビジネス

ミランＦＲＢ理事、12月に0.25％利下げ支持　ぎ
2025.11.22

ワールド

欧州委、イタリアの買収規制に懸念表明　ＥＵ法違反の
2025.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 3
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか？　空母3隻体制で世界の海洋秩序を塗り替えられる？
  • 4
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    ロシアのウクライナ侵攻、「地球規模の被害」を生ん…
  • 7
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中