最新記事

ブレグジット

どうなるイギリスEU離脱？　議会承認までの重要イベントまとめ

2018年8月8日（水）15時40分

８月７日、メイ英首相がＥＵ離脱交渉に合意し、内部で意見が割れている与党・保守党に合意案支持を訴え、議会で承認を得るまでに残された期間は８カ月を切った。写真は英国旗とＥＵ旗。ブリュッセルで７月撮影（２０１８年　ロイター/Francois Lenoir）

メイ英首相が欧州連合（ＥＵ）離脱交渉に合意し、内部で意見が割れている与党・保守党に合意案支持を訴え、議会で承認を得るまでに残された期間は８カ月を切った。

来年３月のブレグジット（ＥＵ離脱）期限までに予定される重要イベントの日程は次の通り。

英議会再開　９月４─１３日

英議会が夏休みを終えて審議を再開する。保守党は、メイ氏が示した最新のブレグジット計画が２０１６年の国民投票に向けた運動に行った約束に違反していると主張する一部党員の声を傾聴することになるだろう。

メイ政権は、ブレグジット前に移民問題から漁業政策までありとあらゆる関連法案を可決しなければならない。前会期では、保守党内のブレグジット推進派と親ＥＵ派双方から一部に造反者が出て、７月の貿易・関税に関する法案の採決はかろうじて可決にこぎ着けた。

ＥＵ首脳会議　９月２０日

メイ氏はオーストリアで開かれるＥＵの非公式首脳会議でブレグジット問題を話し合う。この夏、加盟各国に閣僚を派遣して自身の計画を説明した成果があるかどうか、そして合意が可能になるかどうかを判断する手掛かりが得られそうだ。

労働党大会　９月２３─２６日

最有力野党の労働党は、ブレグジットの形によっては一定の役割を果たす可能性がある。メイ氏が保守党内で十分な支持を得られなければ、労働党のコービン党首にブレグジット計画の議会可決で協力を要請してもおかしくない。

コービン氏のチームは、メイ氏の計画は労働党が設定した好ましいブレグジットの要件を満たしていないと話している。ただ労働党も内部の足並みはそろっておらず、この大会で親ＥＵ派が指導部に態度を和らげるよう迫る可能性がある。

保守党大会　９月３０─１０月３日

保守党大会は白熱した雰囲気になるケースがしばしば見られる。昨年は、メイ氏が演説の途中で声が出なくなる失態を演じ、会場に闖入した男性から「離職証明書」を手渡されるハプニングにも見舞われ、収拾がつかなくなった。

今年はメイ氏の政敵たちが一般党員に自らをアピールする機会として利用することで、ブレグジット計画を巡って緊迫した状況になる公算が大きい。

メイ氏は、１０月に目指すＥＵとの合意内容がどうなろうと支持してほしいと強く訴えかけるだろう。

次のページ10月にはEUとの離脱条件合意へ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：来るＡＩ端末競争、オープンＡＩはまず軽量
2025.12.11

ワールド

マクロスコープ：政府の成長戦略会議、分科会でも積極
2025.12.11

ワールド

タイとカンボジア、戦闘継続　トランプ氏との電話協議
2025.12.11

ワールド

フィリピン中銀、0.25％利下げ　予想通り
2025.12.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは？
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 8
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 9
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中