最新記事

ブレグジット

どうなるイギリスEU離脱? 議会承認までの重要イベントまとめ

2018年8月8日(水)15時40分

8月7日、メイ英首相がEU離脱交渉に合意し、内部で意見が割れている与党・保守党に合意案支持を訴え、議会で承認を得るまでに残された期間は8カ月を切った。写真は英国旗とEU旗。ブリュッセルで7月撮影(2018年 ロイター/Francois Lenoir)

メイ英首相が欧州連合(EU)離脱交渉に合意し、内部で意見が割れている与党・保守党に合意案支持を訴え、議会で承認を得るまでに残された期間は8カ月を切った。

来年3月のブレグジット(EU離脱)期限までに予定される重要イベントの日程は次の通り。

英議会再開 9月4─13日

英議会が夏休みを終えて審議を再開する。保守党は、メイ氏が示した最新のブレグジット計画が2016年の国民投票に向けた運動に行った約束に違反していると主張する一部党員の声を傾聴することになるだろう。

メイ政権は、ブレグジット前に移民問題から漁業政策までありとあらゆる関連法案を可決しなければならない。前会期では、保守党内のブレグジット推進派と親EU派双方から一部に造反者が出て、7月の貿易・関税に関する法案の採決はかろうじて可決にこぎ着けた。

EU首脳会議 9月20日

メイ氏はオーストリアで開かれるEUの非公式首脳会議でブレグジット問題を話し合う。この夏、加盟各国に閣僚を派遣して自身の計画を説明した成果があるかどうか、そして合意が可能になるかどうかを判断する手掛かりが得られそうだ。

労働党大会 9月23─26日

最有力野党の労働党は、ブレグジットの形によっては一定の役割を果たす可能性がある。メイ氏が保守党内で十分な支持を得られなければ、労働党のコービン党首にブレグジット計画の議会可決で協力を要請してもおかしくない。

コービン氏のチームは、メイ氏の計画は労働党が設定した好ましいブレグジットの要件を満たしていないと話している。ただ労働党も内部の足並みはそろっておらず、この大会で親EU派が指導部に態度を和らげるよう迫る可能性がある。

保守党大会 9月30─10月3日

保守党大会は白熱した雰囲気になるケースがしばしば見られる。昨年は、メイ氏が演説の途中で声が出なくなる失態を演じ、会場に闖入した男性から「離職証明書」を手渡されるハプニングにも見舞われ、収拾がつかなくなった。

今年はメイ氏の政敵たちが一般党員に自らをアピールする機会として利用することで、ブレグジット計画を巡って緊迫した状況になる公算が大きい。

メイ氏は、10月に目指すEUとの合意内容がどうなろうと支持してほしいと強く訴えかけるだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日銀、3月か4月会合で利上げの可能性「相応にある」

ワールド

アングル:米公民権運動導いたJ・ジャクソン師死去、

ワールド

ドイツ、F-35追加導入検討 欧州次世代戦闘機の計

ビジネス

ネスレ、第4四半期の増収率が予想上回る アイス事業
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中