最新記事

ネットビジネス

打倒ECの巨人アマゾン　実店舗持つウォルマートが挑むラストマイル配送の壁

2018年8月5日（日）17時35分

　７月３０日、ウォルマートの経営幹部は昨年、１万４０００人に上る株主の面前で、アマゾン・ドット・コムなどインターネット小売サービスに顧客を奪われないための思い切った計画を披露した。写真は「アソシエイト宅配２．０」と呼ばれるジョージア州ウッドストックでの社内プロジェクトに配送ドライバーとして雇用されたモーリス・トーマスさん。６月撮影（２０１８年　ロイター/Nandita Bose）

ウォルマートの経営幹部は昨年、１万４０００人に上る株主の面前で、アマゾン・ドット・コムなどインターネット小売サービスに顧客を奪われないための思い切った計画を披露した。

それは直営店舗スタッフが、店頭での最長９時間に及ぶ通常のシフト勤務を終えた後、インターネットで注文された商品を直接、購入客の家まで配達するというものだ。

自身の店舗が抱える膨大な従業員を活用することで、配達コストを下げようとするこの計画は、米国で１１５億ドル（約１．３兆円）規模にある同社ネット小売事業を拡大させるための多角的な戦略の一環だ。

それはまたネット小売における大きな課題、配送拠点から玄関先までの「ラストワンマイル（最後の１マイル）」配送に対応するためのものだった。

ウォルマートの従業員にとっては、最低１１ドルと定められている時給に加え、追加的な収入を得ることができる。

「世界中のアソシエイトが、注文を受けた商品を帰宅途中で顧客に配達する、と思っていただければいい」と同社ネット小売事業を統括するマーク・ロア氏は、昨年６月の株主総会で胸を張った。「これはまさしく勝負をひっくり返す可能性がある」

だがこの試みはあえなく頓挫した。

その数カ月後、ウォルマートは２つの州で開始していた当初実験プログラムから静かに退却、１月にはこれを完全に中止していたことが、ロイターが入手した資料や２０人を超える従業員への取材で判明した。

「従業員による宅配」という取り組みに失敗した背景には、玄関先に安く早く荷物を届ける熾烈な競争において、アマゾンに追いつくための画期的な方法を探っているウォルマートの苦闘を垣間見ることができる。

同社のデータによれば、実店舗の買い物客がオンラインサービスも使い始めた場合、実店舗またはネット店舗のどちらかを利用する顧客よりも２倍近く利用額が多いという。

ウォルマートはニュージャージー州で「乗用車に積めるものならどんな商品でも店舗従業員が配達できる」という発想の下で、実験プログラムを開始。しかし、退社後の時間を使わなければならないことに懐疑的な従業員の反発を買い、この試みは頓挫した。この実験に参加した従業員１６人に対するロイター取材で明らかになった。

同社は現在、ジョージア州ウッドストックの１店舗のみで従業員４人が配達するという、当初と比べかなり控えめなサービスを試行している。今回は、従業員向けのガイドラインも全面的に見直し、宅配対象商品も食料品や紙皿などの関連商品に限定した。

同社の広報担当者モリー・ブレイクマン氏は、今年初めに最初の実験プログラムを終了したことを認めたが、詳細については語らなかった。商品宅配のさまざまな方法を同社はテストしていると語り、「（ジョージア州店舗での）結果に勇気づけられている」と述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中