最新記事

犯罪対策

インドネシア、首都の強盗増加に警察が強硬姿勢「抵抗すれば射殺!」

2018年7月5日(木)19時37分
大塚智彦(PanAsiaNews)

油断できない交通機関利用

ジャカルタではウーバーやゴジェック、グラブなどスマートホンのアプリで利用できるバイクや自動車の配車サービスが大人気だが、最近は配車サービスで呼んだタクシーでの強盗被害も増えているという。

女性一人が夜に車両を利用する場合、車内後方の荷物置き場に別の男性が隠れていたり、途中から無断で乗り込んできたりして金品を強奪するという手口だ。警察などでは夜の女性一人の利用を控えるよう呼びかけるとともに、もし利用する場合は乗車する前に車内の点検を求めている。

バイクの後席に乗るバイクタクシーはそうした被害が少ないものの、追い抜き際やすれ違いの際にハンドバックやリックが奪われる事件も多発しているという。

ジャカルタの日本大使館はこうしたタクシーなどの強盗、パンク強盗、スリ・置き引きなどの犯罪に対する注意警戒をホームページなどで呼びかけている。2018年1月にはジャカルタ市内の公共交通機関であるトランス・ジャカルタのバスを利用していた日本人が刃物による強盗被害に遭い現金やクレジットカードの入った財布を奪われる事件も起きている。

殺しのライセンスの危険性

インドネシアのジョコ・ウィドド政権は麻薬対策にも力を入れており、フィリピンのドゥテルテ大統領の施策をまねた訳ではないが、麻薬関連事案の対応には銃器の使用を躊躇することなく射殺も止むなし、との方針を全ての警察官に指示している。実際にジャカルタ西方の海岸で麻薬を密輸入しようとした台湾人がその場で射殺されている。

このほかテロ対策でも現場での射殺は頻繁に起きており、警察官による銃器使用、被疑者、犯人の射殺は相当の頻度で起きている。

今回「ストリート・クライム」対策には管区警察官からなる13チーム、首都圏警察官からなる3チームの合計16チームの1000人が投入され、8月3日まで市内各所で警戒、摘発に専門的に当たるとしている。

問題は警察官の射撃の腕前で、かつて警察官による威嚇射撃が致命傷になったり、近くにいた別人が負傷したりと事件が続発、マスコミが「警察官の射撃能力が低すぎる」との記事を掲載したことがある。

その際の警察側の言い分がすごい。「射撃は難しい、なんなら記者の皆さんも実際に射撃をしてみるといい。目標に的確に当てることがいかに困難か体験すれば、こんな記事は書けないだろう」。これに記者たちが「我々は記者であり射撃に関しては素人である。冗談じゃない」と提案を拒否したことは当然だ。

要するに「殺しのライセンス」を付与された警察官たちの射撃の腕にはいささか問題があるということで、007のような正確な射撃が期待できないのに治安を任せて大丈夫なのかという懸念が強く残っているのだ。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

ニュース速報

ワールド

訂正-北朝鮮メディア、正恩氏が「新開発」兵器の実験

ワールド

北朝鮮の金正恩氏、新開発の戦術兵器の実験視察=KC

ビジネス

米テスラ、月末までのモデル3受注は年内納車へ=マス

ビジネス

焦点:米SECが議決権ルール見直しへ、投資家と衝突

MAGAZINE

特集:ここまで来たAI医療

2018-11・20号(11/13発売)

病院での待ち時間や誤診、膨れ上がる医療費── 「切り札」人工知能が医療の難題を解決する日

人気ランキング

  • 1

    「人肉を食べ飽きた」呪術師らの公判で明らかになったおぞましい新事実

  • 2

    BTSはなぜ「原爆Tシャツ」を着たのか?原爆投下降伏論のウソ

  • 3

    インドネシアの老呪術師が少女を15年間監禁 性的虐待の日々

  • 4

    「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない…

  • 5

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の…

  • 6

    人肉食が予防した不治の病

  • 7

    ナメクジを食べた男性、脳を侵す寄生虫で8年後に死亡

  • 8

    期待の中国でも販売シェア半減に 韓国現代自動車は…

  • 9

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 10

    ベジタリアンに人肉を提供して殺人が発覚

  • 1

    「人肉を食べ飽きた」呪術師らの公判で明らかになったおぞましい新事実

  • 2

    徴用工判決が突きつける「日韓国交正常化の闇」 韓国大法院判決全文の熟読で分かったこと

  • 3

    【動画】本当に飛んだ、ドバイ警察の「空飛ぶバイク」

  • 4

    金融庁も激怒した、日本の投資信託のイケてなさ

  • 5

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 6

    ナメクジを食べた男性、脳を侵す寄生虫で8年後に死亡

  • 7

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 8

    あの〈抗日〉映画「軍艦島」が思わぬ失速 韓国で非…

  • 9

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 10

    離陸前のインドネシア機から乗客脱出 荷物室にあっ…

  • 1

    ナメクジを食べた男性、脳を侵す寄生虫で8年後に死亡

  • 2

    ベジタリアンに人肉を提供して殺人が発覚

  • 3

    「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない「仲間」たち

  • 4

    子どもの時に、自宅に紙の本が何冊あったかが一生を…

  • 5

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 6

    安倍首相はよく耐えた!

  • 7

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 8

    全否定の「囚人筋トレ」が普通の自重筋トレと違う3つ…

  • 9

    アルコールとがんの関係が明らかに DNAを損傷、二度…

  • 10

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
「ニューズウィーク日本版」編集記者を募集
デジタル/プリントメディア広告営業部員を募集
「♯レゴのすべて」投稿キャンペーン
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

ニューズウィーク日本版特別編集 レゴのすべて

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2018年11月
  • 2018年10月
  • 2018年9月
  • 2018年8月
  • 2018年7月
  • 2018年6月