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電子タバコからプリウスまで トランプ貿易戦争、米消費者に影響不可避

2018年6月28日(木)16時50分

6月25日、トランプ米政権による中国製品に対する輸入関税は、米国の消費者を直撃しない製品を標的にしているが、実際にはグーグル傘下「ネスト」のサーモスタット(写真)やロックバンドが使う音響効果機器など、意外な製品も含まれるようだ。写真は中国・深センの電子タバコ工場。2014年撮影(2018年 ロイター/Tyrone Siu)

トランプ米政権による中国製品に対する輸入関税は、米国の消費者を直撃しないようサプライチェーン上の製品を標的にしているが、実際にはグーグル傘下「ネスト」のサーモスタットやロックバンドが使う音響効果機器など、意外な製品も含まれることになりそうだ。

米国は最大4500億ドルの中国製品に輸入関税を課す可能性をちらつかせており、7月6日に第1弾として340億ドル分への関税適用を開始する。

第1弾は慎重に消費者向け製品を避けているが、ロイターの分析によると一部には影響が及ぶ。4500億ドル規模まで広げれば、ほぼすべての輸入品が対象になるのを避けられない。米国の中国からの輸入額は昨年5060億ドルだった。

米通商代表部(USTR)が標的としている1102種類の商品をロイターが分析したところ、当初から段階的に25%の関税を課せられる商品のうち「消費財」はわずか1%だった。経済協力開発機構(OECD)の分類で見ると、大半の商品は「資本財」もしくは「中間財」だ。

この背景には、企業にサプライチェーンの中国外への移転や、コストの差を埋めるための効率化努力を促す米政府の狙いがある。しかし業界指導者らは、それでも最終的には米国の消費者に害が及ぶと見ている。

業界で使われている分類に従うと、意外な商品が関税の影響を受けることになる。例えばネストのサーモスタットは中国で組み立てられ、米国でグーグルの親会社アルファベットが250ドル程度で販売しているが、「資本財」に分類されるため関税の対象となる。

中国製電子たばこ機器や、ロックバンドがギターの音色をゆがませるためなどに使うエフェクターもこの分類に入る見通し。前者の輸入額は年3億ドル、後者は1600万ドル規模だ。

OECDの分類では、いずれも輸入関税第2弾(160億ドル)の対象である「さまざまな電子機器」に属する。

中国で製造されている米ゼネラル・モーターズ(GM)のスポーツタイプ多目的車(SUV)「ビュイック・エンビジョン」や、中国の吉利汽車(ジーリー)<0175.HK>傘下のボルボ車も、中国で製造されている分は輸入関税の対象となる。

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