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電子タバコからプリウスまで　トランプ貿易戦争、米消費者に影響不可避

2018年6月28日（木）16時50分

シラキューズ大学のメアリー・ラブリー経済学教授の調査によると、関税第１弾の対象となる企業の大半は中国企業ではない。対象の電子関連商品のうち８７％は中国以外の多国籍企業か、外資との合弁企業の製品だ。

例えば中国の半導体製品は大半が米国、台湾、韓国、日本のチップを使用している。

「中国からの輸入が増えているから（関税により）中国に痛手を負わせられると言っている人々は、貿易の流れを理解していない」とラブリー氏は話す。

中国から米国への輸出品の中には、トヨタ自動車<7203.T>の「プリウス」の電池などに使用され、中国でしか確保できないレアメタル（希少金属）も含まれている。

（David Lawder記者 Howard Schneider記者）

［ワシントン　２５日　ロイター］


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