最新記事

セクハラ

男性優位のアジアで「沈黙の掟」と戦う女性被害者たち

2018年6月23日（土）14時30分
ビナイフェル・ナウロジ（オープン・ソサイエティー財団アジア太平洋地区ディレクター）

今年１月、ジャカルタ近郊の街角で22歳の女性が、バイクに乗った男性から白昼に痴漢行為を受けた。彼女は監視カメラの映像を手に入れたが、警察が話を聞こうともしないためインスタグラムに投稿した。

映像はあっという間に広がり、警察のほかの部署が捜査に乗り出して犯人を逮捕した。この一件はソーシャルメディアの力を象徴すると同時に、性的被害を訴えようとするだけでもいかに大変なことかを物語る。正義を勝ち取る以前の問題だ。

それでも少しずつではあるが、アジアでも #MeToo が議論を喚起して変化をもたらし始めている。

被害者が姦通罪で投獄される

今年1月に韓国の女性検事が、00年に上司から葬儀の席でセクハラを受け、被害を申し出た後に左遷されたことを明らかにした。これを機に #MeToo の嵐が吹き荒れ、政界やメディア、芸能界などで多くの有力者が地位を失っている。

パキスタンでは2年前にようやく未成年に対する性的暴行が刑法上の犯罪となったが、今でも多くの加害者が処罰を逃れている。一方で、被害者が姦通罪に問われ、投獄されることも少なくない。

しかし今年1月に7歳の少女ザイナブ・アンサリが強姦され殺害された事件が広く報じられると、激しい怒りが沸き起こった。俳優やデザイナーなど著名な女性たちが性暴力の被害を語り始め、テレビでも性的な不法行為に関する議論が盛んに行われている。パキスタンの学校では性教育が行われてこなかったが、超党派の政治家が、性的虐待から身を守る方法を学校で教えようと提案している。

インドでは12年12月に首都デリーで、23歳の女子学生がバスの車内で集団レイプされ、激しい暴行を受けて死亡するという残忍な事件が起きた。各地で抗議活動が繰り広げられ、性犯罪に関する法律が厳格化されたが、適切に執行されることはほとんどない。

欧米で #MeToo 運動が盛り上がるにつれ、いち早くソーシャルメディアに女性たちの経験談があふれたのもインドだった。メディア業界やナイトクラブ、映画産業ボリウッドの性暴力の実態も明らかになりつつある。

ただし、こうした動きは中流階級にほぼ限定された現象だという指摘もある。最下層カーストとされるダリト（不可触民）や性産業労働者など、社会から取り残された女性は基本的に、議論から除外されている。彼女たちこそ性暴力に最もさらされやすいのだが。

それでも女性たちは、検閲や社会的な不名誉に勇敢に立ち向かい、性的被害の経験を共有しようとしている。性暴力との長い戦いの歴史を足掛かりにして、#MeToo が起こした行動主義の新しい波がどのように広がり、社会の意識の変化を促していくのか。期待を込めて見守りたい。

＜本誌2018年6月26日号掲載＞

ニューズウィーク日本版 教養としてのBL入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月23日号（12月16日発売）は「教養としてのBL入門」特集。実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気の歴史と背景をひもとく／日米「男同士の愛」比較／権力と戦う中華BL／まずは入門10作品

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ノバルティスとロシュ、トランプ政権の薬価引き下げに
2025.12.18

ビジネス

中国の鉄鋼輸出許可制、貿易摩擦を抑制へ＝政府系業界
2025.12.18

ワールド

アングル：米援助削減で揺らぐ命綱、ケニアの子どもの
2025.12.18

ワールド

訂正-中国、簡素化した新たなレアアース輸出許可を付
2025.12.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中