最新記事

米移民危機

不法移民の親子引き離す移民当局と商売していたマイクロソフトに非難の嵐

2018年6月20日（水）18時45分
ジェイソン・マードック

テキサス州リオグランデの収容所。親から引き離されアルミ毛布を渡された不法移民の子供たち　CBP/REUTERS

＜アメリカで大問題になっている不法移民の親子引き離し政策に関与していたと批判され、マイクロソフトが必死の防戦を迫られている。自慢の政府機関向けクラウドサービスの思わぬリスクが表面化した＞

2018年1月の時点で、マイクロソフトは米移民・関税執行局（ICE）との業務支援契約を「誇らしい」と表現し、自社の顔認識および身元特定技術を大々的にアピールしていた。しかし今週に入り、同局が移民の子どもを家族から引き離し、金属製の檻に収容していることが判明すると、それどころではなくなった。

ICEとの契約を喧伝する過去のブログの存在が浮上した6月11日以降、全米にマイクロソフト批判が広がった。投稿は1月のもので、マイクロソフトのゼネラル・マネージャーだったトム・キーンが、政府機関向けクラウドサービス「アジュール・ガバメント」を宣伝したもの。「国家の安全保障と治安維持に画期的な進化をもたらす新技術」だと、キーンは書いていた。

しかし今、不法移民の子どもを親から引き離して隔離するICEの措置が明らかになり、残酷だ、非人間的だと批判を浴びるようになると、何とかICEとのつながりを打ち消そうと躍起だ。同社は当初、キーンのブログのうちICEとの提携に「誇りを感じる」と記された部分だけを削除するという対応を取った。しかしその後、この対応自体が批判され、記述を復活させた。

泣き叫ぶ子供たちの声公開

代わりに、マイクロソフトは声明を発表、「国境で行われている、家族からの子どもの強制的な引き離しに失望している」と述べた。加えて、自社のコンピューターソフトウェアやクラウドサービスがICEと関連付けられるのを避けようと試みた。公開された録音音声では、引き離された子どもたちが親を呼んで大きな泣き声をあげる様子がはっきりと確認できる。これに手を貸していると思われたら一大事なのだ。

声明は以下のように述べる。「疑問への回答として、明確にしたい点があります。マイクロソフトは現在、家族から子どもを引き離す措置に関連するプロジェクトに関しては、米移民・税関執行局や税関・国境警備局に協力を行っていません。また、一部で憶測されているような、アジュールおよびアジュール関連サービスがこの目的で用いられている例は、当社では認識していません」

声明の最後で、マイクロソフトはトランプ政権に対し、「政策を改める」よう促すと共に、連邦議会に対しても、「子どもたちが家族から引き離されることを防ぐ法律を成立」させるよう求めている。ICEとの緊密な関係を今後どう継続していくのかについては、明言しなかった。

ブルームバーグのデータによると、マイクロソフトとICEとの契約は、現在有効なものだけでも1914万ドルにのぼる。

（翻訳：ガリレオ）

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国国会、対米投資の特別委員会を設置　関連法を迅速
2026.02.09

ワールド

ウクライナ南・東部にドローン攻撃、子ども含む3人死
2026.02.09

ビジネス

スペースＸ、月面での「自力発展都市」建設を優先＝マ
2026.02.09

ビジネス

日経平均は大幅続伸し最高値、一時5万7000円台　
2026.02.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中