最新記事

ライフスタイル

「ワンクリック離婚」が大好評! 離婚もネット完結の時代に

2018年5月7日(月)18時20分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

写真はイメージです。 takasuu-iStock

<アプリで出会って結婚するのが当たり前になりつつある現代では、「別れ」のデジタル化も当然?>

人生、出会いがあれば別れもある。結婚という法的関係でも同じだ。結婚した瞬間に離婚の可能性は生まれるものだが、幸せいっぱいの状態で「別れ」の手続きの細かなことまで考えられる人は多くない。「結婚とは、熱病とは逆に、発熱で始まり悪寒で終わる」と、18世紀の科学者で風刺家のリヒテンベルグも言い残している。

そして別れに直面すると、その手続きに振り回され面倒だと感じることさえある。イギリスでは、その二ーズに着目したパイロットプロジェクトを今年1月から政府が実施したところ、大好評だった。

面倒な記入いらずで9割満足

英デイリーメール紙によると、離婚届など実際の用紙に記入する必要のないペーパーレスの離婚手続きシステムの試験運用が行われていた。手続きはすべて政府の公式ウェブサイト上で完結。記入事項を埋めると、離婚を証明する公式文書がアップロードされる仕組みだ。同紙は「ワンクリック離婚」と呼んでいる。

001divorce180507.jpg
離婚申請の画面(イギリス政府公式サイトより)


このシステムを使った離婚の申請数は1000件以上にのぼると、政府は発表している。利用者の9割が「満足している」という。ただ、この手続きは少しばかり値が張る。政府公式サイトによると、利用料は550ポンド(約8万1000円)だ。

裁判所職員にとっても幸せな「ワンクリック離婚」

離婚手続きに頭を悩ませてきたのは、当事者だけではない。手続き処理を担う裁判所の職員は、複雑で面倒な離婚用紙のために年間1万3000時間を費やしていたという(英ザ ・サン紙)。記入ミスなどで最初の段階からつまづく申請が4割あった。人の手を介するのだからトラブルはつきものだ。

しかし、システム化によって記入ミスによる時間や人件費のロスを抑える効果があった。利用者にとって使いやすく簡単なシステムが奏功し、記入ミスのせいで返却が発生する件数は95%減ったという。2018年1月以来、差し戻されたのはわずか0.6%だった。

システムを管轄するルーシー・フレイザー政務次官は、「オンライン上での離婚申請が可能になれば、辛く苦しい時間を過ごす人々を助けることができる」と語った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

コロンビアで左翼ゲリラ同士が衝突、27人死亡=関係

ワールド

立公新党「中道」、恒久的に食品消費税ゼロ 財源は政

ビジネス

マスク氏とライアンエアCEOが口論、スターリンク導

ワールド

伊仏独、ウクライナ巡り対話再開望む兆し 「重要な変
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中