最新記事

東南アジア

マレーシア総選挙9日投票──マハティール元首相の野党が挑む初の政権交代

2018年5月2日(水)18時41分
大塚智彦(PanAsiaNews)

精力的に選挙活動を続けるマハティール元首相 Lai Seng Sin-REUTERS

<独立以来60年にわたってマレーシアの政権をになってきた統一マレー国民組織に、マハティール率いる野党連合は勝てるのか?>

マレーシア連邦下院の総選挙が5月9日に投開票される。4月28日に告示された同選挙では下院定数222議席を巡ってナジブ首相率いる与党連合(国民戦線・BN)とマハティール元首相を担ぐ野党連合(希望同盟)、野党連合から離脱した全マレーシア・イスラム党(PAS)による激しい選挙戦が続いている。

マレーシアは1957年の独立以来、統一マレー国民組織(UMNO)などの与党連合による政権が続いており、9日の開票結果で野党連合が勝利すれば、初の政権交代が実現することになる。

消費税廃止を訴える野党連合

野党連合の指導者として政権交代に挑むマハティール元首相(92)は、1981年から2003年まで22年間UMNO総裁として首相を務めたが、現ナジブ首相(64)への批判を強め2016年2月にUMNOを離党。その後かつて身内として重用するも同性愛容疑などで政界を追放したアンワル元副首相と歴史的和解を果たした。その後、新政党「マレーシア統一プリブミ党(PPBM)」を設立して「汚職、権力乱用と戦う」ことを宣言、野党連合として「ナジブ政権打倒、政権交代」を目指している。

3月8日に発表された野党連合のマニフェスト(選挙公約)には「2015年導入の消費税を廃止し、新たな付加価値税の導入を検討する」など低中所得者層、都市部若者層へのアピールが盛り込まれた。

野党連合の「希望同盟」にはアンワル氏を指導者とする「人民正義党(PKR)」のほか「民主行動党(DAP)」、「国民信託党(AMANAH)」などが参加しており、野党連合の統一首相候補としてマハティール元首相を指名している。

与党はバラマキや変化球で対抗

これに対し、ナジブ首相の与党連合には「UMNO」「マレーシア華人協会(MCA)」「マレーシアインド人会議(MIC)」「マレーシア人民運動党(グラカン)」などが参加している。

野党に遅れて4月7日に発表された与党のマニフェストは、農村部の低所得者層という支持基盤に向けて「低所得者向け補助金の拡充」を打ち出し、野党などから「選挙向けのバラマキ政策だ」との批判を受けている。

ナジブ首相は「全てのマレーシア人のためのマニフェストであり、誰ひとり置き去りにしない」と野党の批判に反論している。

その一方で、政権側は野党の躍進を恐れるあまりあれこれと変化球を投げつけている。4月7日の下院解散直前には「小選挙区の区割り変更」「フェイク(偽)ニュース対策法」を駆け込み可決させた。選挙区割りは与党候補に有利に変更され、政権批判の報道、情報の取り締まり強化に「偽ニュース対策法」は悪用される可能性があると指摘されている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米労働市場は安定、インフレ「依然高すぎる」=クリー

ビジネス

ミランFRB理事、要請あれば「喜んで」続投

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、雇用統計受け利下げ観測後退

ビジネス

米財政赤字、1月は950億ドルに縮小 歳入増が歳出
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中