中国、米国保護主義対抗で欧州各国大使に「共同戦線」呼び掛け

４月１７日、中国商務部の傳自応副部長が先週、欧州主要国の大使と会談し、中国と協力して米国の保護主義に対抗することを要請した。写真は１５日、青島の港に荷揚げされる貨物（２０１８年　ロイター）

中国商務部（商務省）の傳自応副部長が先週、欧州主要国の大使と会談し、中国と協力して米国の保護主義に対抗することを要請した。事情に詳しい４人の関係者が明らかにした。

会談に関わった何人かの西側外交筋は、傳氏による大使呼び出しについて、米国との摩擦拡大を受けた中国側の外交的な働き掛けが活発化している表れだと指摘した。

米政府は中国の知的財政権侵害行為などへの制裁として１５００億ドル相当の中国製品に関税を課す方針を表明。これに対して中国は、自らを多国間の自由貿易体制の守り手と位置付け、国際社会にアピールしている。

会談が行われたのは１２日と１３日で、フランス、ドイツ、英国、スペイン、イタリアと欧州連合（ＥＵ）の大使が出席した。中国がトランプ政権の強硬な通商政策への「共同戦線」構築を目指しているとみられる。

ある外交筋は会談について「メッセージは、われわれは米国の保護主義に共同で反対して、自由貿易を提唱しなければならないということだった。中国は自信を誇示しているが、内心ではかなり懸念を抱いているように見受けられる。彼らはトランプ大統領の通商問題に関する決意を見くびっていたようだ」と語り、中国には主な貿易相手が米国と連携する事態にならないか不安に思っていると付け加えた。

一方、ＥＵのある外交担当高官は、ＥＵはどちらかの肩を持つつもりはなく、目標とするのは多国間システムを元通り機能させることだと強調し、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた通商紛争解決の取り組みに言及した。

イタリアと英国両大使館およびＥＵ代表部の報道官は、いずれも大使が傳氏と会ったことを認めた。ドイツ大使館の報道官はコメントを拒否し、他国の大使館は取材に返答しなかった。

中国商務部もコメント要請には応じていない。

［北京／ブリュッセル　１７日　ロイター］

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