持てるツールを生かせ
フェイスブックはザッカーバーグの完全なワンマン支配下に置かれており、厳しい監視なしには、長いスパンで抜本的な改革が進むことは期待できない。だが監視のために政府に新たな部署を設置する必要はない。
フェイスブックには社会の動向を分析できる強力なツールがある。それを自社に対して使い、自社のプラットフォームが社会に及ぼす影響を評価し、報告することを義務付ければいい。そうすればフェイスブックは、社会全体に本当に貢献できるよう定期的にその運営方針のアップデートを迫られることになるだろう。
2026年6月30日号（6月23日発売）は「米イラン合意 トランプの密約」特集。
イランが有利に見える14項目の覚書にはアメリカとの「談合」が隠されている
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