最新記事
アメリカ政治

トランプ政権、今度は国土安保補佐官が辞任 ボルトン氏の要請で

2018年4月11日(水)08時54分
ロイター

 4月10日、米ホワイトハウスはボサート大統領補佐官(写真)が辞任したことを明らかにした。9日就任したボルトン国家安全保障問題担当補佐官の要請によるものという。2017年12月撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)

米ホワイトハウスは10日、ボサート大統領補佐官(国土安全保障・テロ対策担当)が辞任したことを明らかにした。当局者によると、9日就任したボルトン国家安全保障問題担当補佐官の要請によるものという。

トランプ政権は閣僚やスタッフの辞任や離職が後を絶たない。8日には国家安全保障会議(NSC)のアントン報道官の辞任が発表されたばかり。

ボサート氏は、昨年に大型ハリケーン「マリア」が直撃したプエルトリコでの災害対応やサイバー攻撃対策で中心的役割を担ってきた。

ボルトン氏に近い関係筋は、特定の分野で同氏が自身のチームを作るのに伴い、さらなる辞任があるかもしれないと語った。

上院外交委員会の委員である民主党のクリス・クーンズ議員は米CNNテレビに対し、ボルトン氏は「複数の大統領補佐官を排除あるいは早期退職させるために早速動いているようだ」と述べた。

関係者によると、ボサート氏は9日夜のある会合で米情報機関当局者や記者らと談笑していた際、辞任するそぶりを全く見せなかった。ただ、「トランプ氏に仕える誰もがそうであるように」、自身の将来については分からないと冗談交じりに語ったという。

サンダース大統領報道官は、トランプ大統領はボサート氏の「治安や安全保障への貢献に感謝している」とする声明を出した。ボサート氏は「国土をテロの脅威から守り、サイバー防衛を強化、一連の大規模自然災害に対応するための政権の取り組みを主導してきた」と評した。



[ワシントン 10日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号(12月9日発売)は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:中東ファンドがワーナー買収に異例の相乗り

ワールド

タイ・カンボジア紛争、トランプ氏が停戦復活へ電話す

ワールド

中国の輸出競争力、ユーロ高/元安で強化 EU商工会

ワールド

新STARTの失効間近、ロシア「米の回答待ち」
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 4
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 5
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 6
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的、と元イタリア…
  • 7
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中