化学兵器疑惑のシリア政権 欧米の報復受けても優勢持続の背景

４月１６日、シリア政府軍による東グーダ地区ドゥーマへの空爆が化学兵器による攻撃であったとして、米英仏の３カ国は懲罰的なミサイル攻撃を行ったが、報復攻撃が内戦の状況に変化を与えなかった反面、そのきっかけとなった政府側の攻撃は大きな転機となった。写真はドゥーマで１６日撮影（２０１８年　ロイター/Omar Sanadiki）

シリア政府軍による東グーダ地区ドゥーマへの空爆が塩素ガスを用いた化学兵器による攻撃であったとして、米英仏の３カ国は１４日、懲罰的なミサイル攻撃を行った。

この報復攻撃は、７年に及ぶシリア内戦の状況にほとんど変化をもたらしていないが、そのきっかけとなったシリア側の攻撃は大きな転機となった。

反体制派は数年にわたり、度重なる攻撃に耐えて首都ダマスカス近郊の拠点ドゥーマを維持し続けてきた。だが７日の政府軍の攻撃から数時間も経たないうちに、彼らは退却を始めたのである。

苦境に追い込まれた住民からの圧力と、同様の空爆をさらに行うというロシアからの脅しを受けて、反体制派武装勢力「ジャイシュ・アル・イスラム」はついにドゥーマを放棄しトルコ国境方面に離脱することに合意したと、同組織の幹部は語った。

それから１週間足らずで米英仏が報復攻撃に踏み切るまでに、シリア政府の権力中枢を囲む地域での武力抵抗は、ほぼ完全に崩壊した。アサド大統領の権力はさらに強化された。

シリアとロシア両国は１４日早朝に行われた欧米諸国による軍事介入を非難する一方で、ドゥーマでの化学兵器使用を否定している。

ロシア政府は、化学兵器使用は英国の協力のもとで捏造された嘘だと決めつけているが、英国政府は、情報機関によるものも含め多くの情報がシリア政府の責任を示唆していると述べている。

真相はさておき、化学兵器使用が疑われた７日の攻撃によって現地の情勢は劇的に変化することになった。

医療支援グループによれば、これにより数十人の民間人が死亡したとされており、活動家のあいだで出回っている映像では、十数人の男性、女性、そして子どもたちの身体がぴくりともせずに床に横たわり、そのうち数人は口から泡を吹いている様子が捉えられている。

前述した反体制武装勢力の幹部によれば、同攻撃から数時間後、反体制グループが派遣した交渉担当者が、ロシア国防省の高官が率いるグループと協議を行ったという。

「われわれは脅しを受けた。『ドゥーマで起きたことを見たか。（撤退合意に）サインするか、さらなる攻撃で町が全滅するか、どちらかだ』というものだ」。イスタンブールに拠点を置く前述の反対武装勢力幹部はそう語り、反乱を終らせるためにシリア政府軍の攻撃を支援したと、ロシアを非難した。

「彼らは空爆を繰り返したが、われわれが通常兵器による攻撃には屈しなかったので、化学兵器を使うしかないという結論に達したのだ」と語った。

ロイターは同幹部のコメントについてロシア国防省に詳細な質問を送ったが、回答は得られなかった。