最新記事

中国

トランプ、中国に知財制裁──在米中国人留学生の現状から考察

2018年3月26日（月）12時52分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

トランプ大統領と習近平国家主席（2017年11月9日、北京で開かれたビジネスフォーラムで） Damir Sagolj-REUTERS

トランプ大統領は知的財産権(知財権）侵害などを理由に、中国に対して高関税の制裁措置を決めた。在米の中国人留学生と中国政府との関係において、どのような形で知的財産権侵害が行われている可能性があるかを考察する。

トランプの言葉を「侵略」と訳した中国の裏事情

日本の報道では、たとえば「3月22日にアメリカのトランプ大統領は、中国による知的財産権の侵害などを理由に通商法301条に基づき、中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置を発動することを決めた」と表現しているものが多いが、中国は違う。

この「侵害」を「侵略」と統一的に用いて報道している。漢字の国であるだけに、その文字や発音の違いが持つインパクトは大きい。

もともとの英語を見ると"aggression"という単語を用いている。これは「他国への侵略行為」でもあり「権利などに対する侵害」という意味でもあるが、この場合は「侵害」と日本メディア流に訳すのが適切だろう。

アメリカにおける報道では＜ The White House says Trump will sign a presidential memo "targeting China's economic aggression." ＞となっている。

侵略と訳しても間違いではないが、敢えて激しく「侵略」という言葉を用いて報道することで統一しているのはなぜか。中国には「侵略」と訳さないと、都合が悪い事情があるからだ。

高関税を課せられる品目の筆頭は鉄鋼やアルミニウム。まさに中国が生産過剰を起こしている業界だ。だからこそ習近平政権は世界を動かして一帯一路巨大経済構想にはけ口を求めようとしているというのに、輸出先を抑えられたのではたまらない。アメリカは今のところ一帯一路構想に加盟していないが、中国にとっては沿線国だけでは生産過剰をさばき切れないので、アメリカに出口をふさがれるのは実に痛いのである。

そうでなくとも粗鉄を製造する地方の工場を次々と閉鎖に追い込みながら、レイオフされた労働者の反乱を抑え込むことに、中国は必死だ。農民や農民工を黙らせることは出来ても、荒くれ男たちが集まっている製鉄所の労働者を黙らせるのは至難の業（わざ）。農民工たちと違い、「工会（ゴンホイ）」という労働組合に相当した組織も持っている。

次のページ「侵略」に中国は「報復」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

7月消費者態度指数は前月比0.8ポイント低下の33
2025.07.31

ビジネス

オープンＡＩ、売上高が年換算で120億ドルに＝報道
2025.07.31

ワールド

米韓が貿易協定に合意、相互・車関税15％　対米投資
2025.07.31

ビジネス

伊プラダ上半期は9％増収　ミュウミュウ部門が好調
2025.07.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ関税15％の衝撃
特集：トランプ関税15％の衝撃
2025年8月 5日号（7/29発売）

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから送られてきた「悪夢の光景」に女性戦慄　「這いずり回る姿に衝撃...」
  • 3
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目にした「驚きの光景」にSNSでは爆笑と共感の嵐
  • 4
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 5
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 8
    M8.8の巨大地震、カムチャツカ沖で発生...1952年以来…
  • 9
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 10
    「自衛しなさすぎ...」iPhone利用者は「詐欺に引っか…
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 8
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 9
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 10
    中国企業が米水源地そばの土地を取得...飲料水と国家…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中