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トランプ政権また離脱者、国家経済会議委員長が辞任　関税導入で大統領と対立

2018年3月7日（水）15時20分

辞任報道を受け、ドルは下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数や同指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ５００・ＥＴＦトラスト」SPY.Pは１％下落した。

コーン氏の辞任で、ＮＴＣのナバロ委員長は保護貿易主義をいっそう推し進めていくとみられており、これは大統領自身が以前から抱いている意識と一致する。

ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、モニカ・ドボール氏は「貿易戦争に発展する可能性は高まった。経済的ナショナリズムが優勢となった」との見方を示した。

ホワイトハウス関係者によると、トランプ大統領が前週に鉄鋼とアルミニウムの輸入製品に高い関税を課すことを提案する前、コーン氏をはじめとする自由貿易主義者らと、国家通商会議のピーター・ナバロ議長ら保護貿易主義的な顧問らの間で激しい議論が交わされたという。

米政権が中国を為替操作国に指定する方針を昨年４月に撤回した際や、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）から離脱せず再交渉に切り替えた際にも、コーン氏の影響力が大きかったとみられている。

コーン氏に近い関係筋によると、同氏とトランプ大統領の関係が悪化し始めたのは昨年夏のこと。同氏は、バージニア州シャーロッツビルで白人優越主義者らと反対派が衝突した事件を巡り、大統領の発言に異論を唱えていたという。

ゴールドマン・サックスの元最高執行責任者（ＣＯＯ）だったコーン氏は、トランプ大統領が指名した金融業界出身の高官の１人。

コーン氏の上司だったゴールドマンのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）はツイッターで「コーン氏は、一流の方法で国家に奉仕したことに対する賞賛を受けるにふさわしい。多くの人々と同様、辞任を残念に思っている」と述べた。

トランプ大統領は声明文で、税制改革法案の議会通過に果たしたコーン氏の貢献を賞賛し、「米経済を再び解き放った」と評価。「類まれなる才能であり、米国民のための献身的な働きに感謝する」と述べた。

ナットアライアンス証券の国際債券責任者、アンドリュー・ブレナー氏は「コーン氏は、トランプ大統領の税制改革を支えた真の『ウォールストリート・オールスターズ』の一員だった。辞任は残念だ。財務長官になると思っていた。それほど優れた人物だ」と述べた。

［ワシントン　６日　ロイター］


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