最新記事

アメリカ政治

銃規制のためには政治から立て直す、100万人集めた米高校生の驚くべき成熟度

2018年3月26日(月)20時00分
マーク・ジョセフ・スターン

銃乱射事件の悲しみをきっかけに立ち上がったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生存者たち Jonathan Ernst-REUTERS

<ワシントンで大規模集会を開いた銃乱射の生き残りたちは、多大な犠牲を出してもなお銃をばら撒き、登下校にさえ命の危険を感じる地域を放置してきた政治そのものを変えるという。彼らはアメリカの、そして世界の希望なのか?>

3月24日、銃規制強化を求める集会に参加しようと、80万人が首都ワシントンに集まった。全米では参加者は100万人を超えたとみられる。彼らがそこで見たものは、アメリカ政治の「転換点」とも呼べるものだった。

手作りのプラカードで彩られた「命のための行進(March for Our Lives)」は、銃規制強化を求める集会であると同時に、新たな世代の政治活動の幕開けを告げていた。

集会で演説した若者たち──ほとんどが18歳以下だった----に、皮肉っぽさや疲れやあきらめはまったく見られなかった。そうかといって、銃暴力の問題だけに特化して、アメリカ社会の病理や民主主義の衰退という大きな問題を看過しているわけでもない。

彼ら「銃乱射世代」にはすでに、銃乱射の再発防止に向けたプランがある。過去の世代が残したあらゆる傷や穴を埋めるための計画に動きだしている。

「命のための行進」を主催したのは、2月に起きた銃乱射事件で17人の犠牲者を出した米東南部フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒たちだ。

最初の課題は、どうやったら幅広くいろいろな人を巻き込むことができるのかということだった。

地元パークランドは経済的に恵まれた地域で、かつては州内で最も安全とされた地域でもあった。だが銃乱射事件の多くが起きているのは、同じアメリカでもまるで異なる土地柄の場所だ。銃暴力によって心に傷を負った子供が多く暮らすのは、デトロイトやボルチモアのような、所得が低くマイノリティーが多く住む地域だ。

確かに最も重大な問題は銃だ。容易に銃を入手できれば銃による死者が増える。だが銃暴力には明らかに別の要素も関わっている。構造的な貧困、制度に内包された人種差別、麻薬規制の穴、足りない学校予算、警察の暴力......。

教会の外で射殺された兄

生徒たちは選択を迫られた。学校での銃乱射という問題だけを取り上げるのか、それとも、銃乱射の背景にあるさまざまな政策の失敗にまで踏み込むのか?

3月24日、生徒たちは答えを出した。パークランドのような「安全な」地域に大きな衝撃を与えうる学校での銃暴力に対象を限定することはしないと。

シカゴ在住の少年、トレボン・ボスリーが演壇に立ったことで、それはおのずと明らかになった。ボスリーの兄は教会から出てきたところを射殺された。

「僕はガソリンスタンドや映画館、バス停や教会に行く時や、登下校のときですら撃たれるのではとおびえる若者たちのためにここに来ました」と、ボスリーは言い、聴衆とともにこう繰り返した。「銃撃は日常の問題だ」

【関連記事】
銃規制運動を率いる高校生は課外授業が育てた
今回は違う! 銃社会アメリカを拒絶する賢い高校生たち
銃乱射を生き残った高校生たちに全米から誹謗中傷なぜ?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

仏独首脳、米国のウクライナ和平案に強い懐疑感 「領

ビジネス

26年相場、AIの市場けん引続くが波乱も=ブラック

ワールド

米メタ、メタバース事業の予算を最大30%削減と報道

ビジネス

米新規失業保険申請、2.7万件減の19.1万件 3
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%しか生き残れなかった
  • 2
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 3
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 4
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 5
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 6
    「ロシアは欧州との戦いに備えている」――プーチン発…
  • 7
    見えないと思った? ウィリアム皇太子夫妻、「車内の…
  • 8
    【トランプ和平案】プーチンに「免罪符」、ウクライ…
  • 9
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 10
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 5
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 6
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 7
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 10
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中