日銀「物価の眼鏡」は節穴？ 国民は実感、容量減「シュリンクフレーション」

２月２３日、国民が日々の生活のなかで物価上昇を実感する一方で、日銀の「物価の眼鏡」で見た世界ではインフレが沈静化しているが、物価の眼鏡を取り換えれば、リアルなインフレの姿が見えてくる。写真は八百屋で買物をする女性。２０１６年１月に東京で撮影（2018年　ロイター／Yuya Shino）

国民が日々の生活のなかで物価上昇を実感する一方で、日銀の「物価の眼鏡」で見た世界ではインフレが沈静化している。このため、今年も異次元緩和が継続される見込みが高いが、物価の眼鏡を取り換えれば、リアルなインフレの姿が見えてくる。

日銀の「コア眼鏡」と国民の実感にズレ

総務省がきょう公表した１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）では、日銀がインフレ判断のベンチマークとする「生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ」が前年同月比０．９％上昇。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年同月比０．４％上昇と、引き続き物価が低迷していることを示された。

しかし、日銀がコアＣＰＩという「物価の眼鏡」を外せば、世界は変わってみえる。

国民の生活実感により近いとされ、厚生労働省が実質消費や実質賃金の計算に用いる「持ち家の帰属家賃を除く総合指数」では、全国ベースで１月に前年同月比１．７％の上昇だった。昨年１２月は同１．３％上昇、１１月は０．７％の上昇だった。

東京都区部の確報値では、１月が前年同月比１．７％上昇と、１２月の同１．３％上昇、１１月の同０．４％上昇から、こちらも上昇ピッチが速まっている。

持ち家の帰属家賃とは、実際には家賃の受け払いを伴わない住宅等について、通常の借家と同様のサービスが生産・消費されるものとみなして、それを市場価格で評価した帰属計算上の家賃をいう。

寄与度でみると、こうした持ち家世帯の架空家賃が１月の総合指数（前年同月比１．４％上昇）から０．３％ポイントも統計上のインフレを「押し下げ」ていることになる。

日銀がインフレのベンチマークとするコアＣＰＩと、消費者が直面する現実の物価上昇率１．７％の間には、０．８％ポイントもの格差があり、この格差は生鮮食品の大幅な価格上昇と、実体のない持ち家世帯の家賃の下落が統計上、物価を押し下げていることから生じている。